建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０２１年度予算案に建設労働者雇用支援事業の必要経費として１億１０００万円を計上した。事業では、建設企業が事業所ごとに置いている「雇用管理責任者」を対象とした雇用管理研修（雇用管理基礎講習コース）、入職した若年労働者の定着に向けた「コミュニケーションスキルなどの向上コース」研修の２コースを実施する。

　建設労働者雇用改善法では、建設企業に対し、事業所ごとに専任の雇用管理者を置くことを義務付けている。また、適正な雇用管理のために、必要な知識の習得と知識の向上も定めている。ただ、建設業は小規模企業が多く、事業主自らが雇用管理研修を実施することが難しい。こうしたことから厚労省は、雇用管理責任者を対象とした研修などを全国で委託事業として実施している。

　研修は、建設労働者雇用改善法や労働関係法令などに関する基礎知識、雇用管理責任者の役割、国の建設雇用改善施策などで構成する。

　若年労働者とのコミュニケーションスキルをアップする研修コースは、人事管理面でより実践的な手法を習得する研修内容で、雇用管理責任者や職長が受講対象。建設現場で若年労働者と熟年労働者が円滑なコミュニケーションを取りながら働くことのできる環境づくりの手法や、新入社員の職場でのモチベーションの維持向上手法などを研修によって習得、向上してもらう。

　２１年度の研修開催地域と開催数は、基礎講習コースが都道府県ごと複数個所（複数都市）で４回、コミュニケーションスキル向上コースは各都道府県２回を見込んでいる。両コースとも１回当たり３０人の受講を見込み、基礎講習コースは５６４０人、コミュニケーションスキル向上コースは２８２０人が受講者数目標となる。新型コロナウイルス対策のため、広い会場を借りて研修を実施する予定だ。

　厚労省では、事業を通じて建設業の企業が雇用管理能力を向上することで、職場環境を改善するとともに、入職者数も増やし、職場への定着率向上につなげてもらう。