建設技術者向けNEWS

　応用地質は、同社が提供する豪雨災害に対応した防災情報システムの実証試験を千葉県大多喜町と共同で開始した。河川の増水や越水を検知する防災ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる防災情報システムを町内に設置し、センサーやカメラが検知した情報を活用したオペレーションや周辺への危険周知方法などの有効性を検証する。

　実証試験では、町内の水路に、増水や越水を検知する冠水センサー「冠すいっち」と、これと連動して現地画像を取得する防災モニタリングカメラ、周辺に警戒を通知する警告灯からなる一連のシステムを設置した。

　このシステムは、エッジコンピューティング、ＬＰＷＡ（省電力広域無線通信技術）、ＩｏＴ／クラウドによる多点型防災センサーを採用し、面的・広範囲・リアルタイム監視といった機能に、エリアに網羅された視認性の高い警告灯機能を合わせることで、迅速・効果的な冠水情報の発信を実現しているのが特長。冠すいっちで検知した情報やカメラで撮影した画像は、町の防災関係者にリアルタイムで通知されるとともに、現地では警告灯が発光し周囲に危険を知らせる。

　千葉県内では、２０１９年秋の台風１５、１９号などに起因する大雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が数多く発生。今後、気候変動に伴い豪雨災害の危険がさらに高まることが懸念されるだけに、同町においても、より早期の災害予兆検知と住民の自主的避難を促す新たな防災体制の構築が課題となっていた。