建設技術者向けNEWS

　東日本大震災の発生から１０年を迎えたのに合わせ、建設業団体のトップはコメントを出した。被災者への哀悼とお見舞いの意を表すとともに、今後の自然災害を見据えた国土強靱化の積極的な展開、有事に建設業が果たす役割の重要性を訴えている。

【安全・安心な社会下支え／山内日建連会長】

　日本建設業連合会の山内隆司会長は、被災地のインフラ整備が着実に進む一方で、にぎわいの復活や原発の廃炉対応などの観点から「復旧・復興は依然として道半ばである」との認識を示す。また、多発・激甚化する自然災害を踏まえ「大震災の記憶や教訓を風化させることなく、防災・減災、国土強靱化をなお一層促進していくことが求められる」とし、十分な施工体制のもとで「安全・安心な社会を支える各種事業の推進に寄与していく」ことを強調する。

【国土強靱化を推進／土志田全中建会長】

　全国建設業協会の奥村太加典会長は、傘下団体の会員企業が発災直後から応急復旧などに尽力したことを振り返った上で、２０２１年度から始まる「第２期復興・創生期間」に触れ「『被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興』の実現に向けて、取り組みがさらに前進することを心より願っている」と祈念する。全建としては傘下団体と連携しながら、「これからも『地域の守り手』としての社会的使命を果たしていく」としている。

【地域の守り手使命全う／奥村全建会長】

　全国中小建設業協会の土志田領司会長は、事前防災の考え方を具現化する上で防災・減災、国土強靱化の推進が重要なことから、中小建設業としてその一端を担っていく考えを示す。

　また、指定公共機関の指定に基づいて、「今後も地域に根差した災害時応急活動をしっかりと展開していく」ことが全中建の責務と加える。新型コロナウイルス感染症によって困難な状況が重なるものの、「未来に向かって力強く生きていこう」と呼び掛けている。