建設技術者向けNEWS

　国土交通省や林野庁など１０省庁で組織する「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」は２５日、ＣＬＴ（直交集成板）の普及に向けた新たなロードマップを決めた。ＣＬＴ建築物を生かしたまちづくりの実証や、土木分野で活用可能な製品の開発推進などに新規で取り組む。

　新たなロードマップの期間は２０１１－１５年度の５年間。新規施策のＣＬＴ建築物を生かしたまちづくり実証は、一定の区域を設定し、区域内でＣＬＴを活用した建築物を複数棟建設することで、ＣＬＴ建築物のモデルを構築する。

　建築以外に用途を拡大するため、製品の選定・開発、要求性能確保の実証など、土木分野の製品化に向けた取り組みを推進する。建設現場で利用する敷き鉄板の代替や、高速道路の防音壁などでの活用を模索する。

　このほかに主な新規施策としては、ＣＬＴパネルの寸法など規格化に向けた製造メーカーの連携体制構築、低コストな接合方法などの開発、Ｓ造やＲＣ造とのコスト比較などに関する情報提供、製造メーカー間の連携による安定供給体制の構築、効率性の高い非等厚ＣＬＴの規格拡充を進める。

　製造施設を整備して２４年度末までに年間５０万m3のＣＬＴ生産体制構築を目指すことや、将来的にＣＬＴ製品価格を１m3当たり７万－８万円に低コスト化する目標は、現ロードマップからの変更はない。