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  • 2交代 最大 16時間勤務に短縮/ダム工事積算を改定 4週8休で工程管理/建設業の働き方改革へ対応/国交省

     国土交通省は、ダム工事の積算について、従前の2交代最大22時間勤務を2交代最大16時間勤務に短縮するなど従事者の労働時間の見直しを図った。施工効率化の観点から超過勤務を前提とした基準となっていたが、2024年度から建設業で時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、積算を改善。21年度に入札契約手続きを開始する工事から適用する。生産性向上策をあわせて講じながら、長時間労働の是正への対応を急ぐ。

     

     26日付でダム工事積算資料を改定し、北海道開発局と各地方整備局に通知。ホームページにも改定内容を掲載した。同省では20年度から原則すべての発注工事を週休2日対象とするなど、働き方改革の実現に向けた取り組みを計画的に進めており、今回の改定もその一環だ。

     

     新たな基準では施工計画の交代制と拘束時間の考え方について、1交代制の場合は従前の拘束10時間(賃金対象9時間)-拘束14時間(賃金対象12時間)から「拘束9時間・賃金対象8時間」に、2交代制の場合は拘束18時間(賃金対象16時間)-拘束24時間(賃金対象22時間)から「拘束18時間(賃金対象16時間)」に改定する。交代制はこれまで賃金対象時間が12時間を超える場合に適用してきたが、これを8時間超に改める。

     

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     労働時間の変更に伴ってダム工事積算資料から時間外労働賃金の記載は削除する。現場条件によりやむを得ず拘束時間の構成を超えて作業を行った場合や緊急事態などで法定休日に作業を行った場合には「土木工事標準積算基準」に基づき割増賃金を加算する。深夜労働(午後10時から翌日午前5時まで)の割り増しは従前どおりの算定式を適用する。

     

     労働時間以外には、ダム本体コンクリート打設で必要な作業が休日作業とならないような打設スケジュールとする旨の記載を追加。現状、土曜日などに作業するケースがある打継面処理なども4週8休を原則とするリフトスケジュールに組み込んで工程を進めることを求める。21年度に入札契約手続きを開始する工事から適用となるが、稼働中の工事についても適宜、設計変更などで対応する方針だ。

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    掲載日: 2021年3月30日 | presented by 建設通信新聞

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