建設技術者向けNEWS

【米国発、ドローン現場管理アプリ／日本のＩＣＴ活用に関心高まる】

　「米国の建設現場がＩＣＴ活用のターニングポイントを迎えているように、いまの日本の現場も大きく変わろうとしている」。米国を代表するドローンメーカーの３Ｄロボティクス（３ＤＲ）でパートナーシップ戦略最高責任者を務めるジェレマイヤ・ジョンソン氏は、国土交通省のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをきっかけに動き出した日本のＩＣＴ活用に関心を寄せる。芝本産業（東京都中央区）と連携する形で、日本向けにドローン自動操縦・撮影アプリ『Ｓｉｔｅ　Ｓｃａｎ（サイトスキャン）』の売り込みを加速し始めた。　サイトスキャンは、３ＤＲ製ドローン『Ｓｏｌｏ』などと連携し、操作や画像撮影から３次元モデルの作成までを自動で行うクラウドアプリケーションとなり、スマートフォンやタブレットで気軽に利用できる。オートデスクのＣＩＭソフト『Ｃｉｖｉｌ３Ｄ』などとも連携するため、日々の施工計画や進捗管理のツールとしても有効だ。

　３ＤＲがサイトスキャンをリリースしたのは２０１６年１１月。ライセンスの７割ほどは米国企業が占めるが、残りは日本を含め世界各国にユーザーをもつ。オーストラリアや南アフリカのように鉱山分野で活用が進むケースもあるが、ほとんどは建設会社が施工管理に活用する。チャンネル最高責任者のケーリー・グリフィス氏は「正確な現況データを迅速に取得できるサイトスキャンを使い、経費削減の検討から最適な見積もり額を算出し、工事受注につなげているユーザーも少なくない」と話す。

　３ＤＲ製品の国内販売代理店を務める芝本産業の小林正幸事業開発部次長は「日本でもドローンが建設現場に欠かせないツールという認識が広まってきた」と手応えを感じている。同社が２月に開いたサイトスキャンのユーザーセミナーには１００人超の参加があり、３ＤＲの最新動向が紹介されるとともに、現場活用における活発な意見も交わされた。ｉ－Ｃｏｎの本格化により、日本のユーザーの要望も多様化し、それに応えるように３ＤＲ側からサイトスキャンの拡充計画も発表された。

　３ＤＲは現場の幅広い活用ニーズに応えるため、ドローンの対応機種をこれまでの３機種から５機種に拡大し、ＤＪＩ製「Ｍａｔｒｉｃｅ」シリーズのようにプロ仕様の機種への対応も図る。これに合わせ、データ収集の効率的な仕組みも明らかにした。

　通常、ドローン測量の事前準備から点群処理、土量算出までは半日程度かかる。特にドローンを飛ばす上での事前準備に現場はトータルステーションなどを使って基準測量する手間がある。これを解決する手立てとして、ニコン・トリンブルの高性能ＧＰＳ「Ｃａｔａｌｙｓｔ（カタリスト）」から座標を自動的にクラウドにアップするシステムを構築中だ。

　ジョンソン氏は「事前の基準測量という手間がなくなる効果は大きい。データが直にサイトスキャンのクラウドに入り、ユーザーはより効率的なドローン測量が実現する」と力を込める。ユーザーの中には別のソフトと連携させることで測量データを出来形管理に活用する動きもあり、サイトスキャンから直接管理表に出力できるような仕組みを求める声も出ているという。

　グリフィス氏は「米国などに比べ日本のＩＣＴ活用が遅れているということはない。むしろ国を挙げてｉ－Ｃｏｎに取り組み、他の国以上に活用意識が高まっている。現場は自ら活用の目的をしっかりと見定めているだけに、日本の市場はとても重要なエリアだ」と強調する。

　米国のシリコンバレーに本拠地を置く３ＤＲでは、大手ゼネコンを始め日本の企業から訪問されるケースが増えている。３ＤＲ代表のクリス・アンダーソン氏は以前から「ドローンがいずれ空飛ぶセンサーになる」と予言していた。建設現場でのドローン活用が拡大する中、それが徐々に現実味を帯びている。