建設技術者向けNEWS

　革新的技術の開発など、科学技術イノベーションの推進を目的に関係省庁の取り組みを後押しする内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」における推進費（配分）が決定した。建設・インフラ分野の中核を担う国土交通省への配分額は約２９億円。新技術を積極的に活用できる環境をつくり出すことで、建設生産・管理システムの高度化を狙う。　官民研究開発投資拡大プログラムは、科学技術イノベーションの活性化を目的に内閣府が２０１８年度予算で新たに立ち上げた制度。内閣府が各省庁からの要求（登録）を受け付けた上で「推進費」を各省庁に配分する仕組みとなる。

ＰＲＩＳＭ推進費の配分（国交省分を抜粋）

　「建設・インフラ維持管理技術／防災・減災技術」「サイバー空間基盤技術／フィジカル空間基盤技術」「研究開発を通じた先端ＩＴ人材育成」の３つのターゲット領域を対象に、各省庁がバックアップを求める関連施策を登録。内閣府は、各省庁が取り組む関連施策を後押しする中で、民間分野における関連投資の誘発を狙う。

　注目される取り組みの１つが、３次元データの活用によって、調査・測量・設計から施工、品質管理・検査、維持管理に至る生産プロセス全体の生産性を高めることができる「インフラ・データプラットフォーム」の構築だ。

　インフラの基本情報や、点検・診断あるいは補修などの記録情報だけでなく、地形・地盤情報や設計・施工データなど、あらゆる情報をプラットフォームに集約。建設生産・管理システム全体で３次元データを活用することができる環境を整備することで、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に代表される生産性の向上や品質管理の高度化につなげていく。

　民間分野を含めた オープンイノベーションの推進で言えば、従来の 建設産業にない異分野・異業種の技術を果敢に取り込んでいく「建設現場の生産性を 飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」（１１日付１面掲載）も、推進費を充当する取り組みとなる。

　建設企業と異分野・異業種のコラボレーションによって、最先端の革新的技術を試行。複数の民間企業が持つ技術やノウハウの融合を促す。ベンチャー企業や異分野・異業種を巻き込んだ「オープンイノベーション」の推進によって、新技術の開発・普及と建設生産・管理システムの高度化に取り組んでいく。