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  • 国交省/営繕計画書に意見/所要経費5%増4191億/働き方改革への対応要請

     国土交通省は、2019年度の営繕計画書に対する意見書をまとめた。各省庁から提出された計画書の内容を積み上げた所要経費(計画額)の総額は前年度比5%増となる4191億円。各省庁に対する総括意見として、適正な予定価格の設定や適切な工期設定など、焦点となっている建設業の「働き方改革」を踏まえた対応を求めている点が特徴の1つと言えそうだ。 総括意見として、災害対応の拠点となる官庁施設における耐震性能の確保や津波対策の推進など、機能維持の観点でみる防災・減災対策を明記。社会的な要請となっている施設の長寿命化や計画的な老朽化対策の推進、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用、CLT(直交集成板)など新たな木質部材の積極的な活用を求めている。

     

     建設業の「働き方改革」を踏まえた対応も要請。適切な予定価格の設定など、昨年1月の社会資本資本整備審議会の答申『官公庁施設整備における発注者のあり方について』に示す、発注者が果たすべき役割の重要性を説いている点がポイントとなっている。

     

     営繕計画書に関する意見書は、毎年度の概算要求を前に、各省庁から提出された営繕計画書に技術的な見地から意見を付す仕組み。省庁間の整備水準の均衡を図るなど、結果として、良質な官庁施設の整備を促すことが狙い。

     

     「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、施設を所掌する各省庁が施設の規模や構造(仕様)、工期、工事費などを盛り込んだ営繕計画書を財務相と国土交通相に送付。計画書の提出を受けた国土交通相が『官庁施設整備等の基本的な考え方(総括意見)』と、施設整備の緊急性(優先度)などを盛り込んだ『各省庁の営繕計画書に対する意見等(個別意見)』を出す。

     

     各省庁は、この意見書を受けて、的確な概算要求につなげていく。特に技術的な見地から行う、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、各省庁の概算要求にも反映される可能性が高い。

     

     営繕計画書に記す所要経費(計画額)は、あくまでも計画段階での整備費の積み上げという位置付け。例年、この意見書を踏まえた形で各省庁が概算要求を行うことから、最終的に次年度の予算に計上されるのは、営繕計画書に示す計画額の約7割というのが実情だからだ。

     

     とはいえ、19年度の約4200億円は、14年度以降の6年間における所要経費で最高額となっている。

     

     各省庁から提出された営繕計画書に記された施設整備の内訳は、新設や建て替えなどの「新営」が553件(約2198億円)、修繕工事を含む「改修」が3884件(約1993億円)。

     

     各省庁別にみていくと、経済産業省が前年度比2.2倍(86億円)、農林水産省が1.69倍(78億円)、文部科学省が1.45倍(138億円)、国土交通省が1.45倍(717億円)などとなっている。

     

     各省庁が概算要求を行う際の優先順位を判断する材料となる、施設整備の緊急性などを盛り込んだ個別意見は、その特性から各省庁による財務省への概算要求が締め切られた後に公表される見通し。

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    掲載日: 2018年8月21日 | presented by 建設通信新聞

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