建設技術者向けNEWS

　総務省が建設業の下請企業に行った意識調査で、有効回答を得た１０７０社のうち、４３・４％の４６４社が親事業者からいわゆる「下請いじめ」を経験したことがあると答えた。下請いじめが減ってきているかどうかの問いに対しては、減ってきていると回答したのが６５・９％で、無回答（９・４％）を除く２４・７％が減っていないと答えたことも分かった。

　調査は昨年１１～１２月に実施。建設業の下請企業（資本金５００万円未満）の計５０００社を対象としており、１２０８社から有効回答を得た。うち下請いじめの発生状況に対する調査結果は１０７０社から有効回答を得た。

　調査結果の内訳を見ると、建設業の下請企業４６４社が経験したいじめの内容として、「書面による契約締結義務違反」が最も多い５７・１％。次いで「工事着工前の契約締結義務違反」が４９・１％、「変更契約の締結義務違反」が４８・５％、「指値発注」が３７・３％、「工期変更に伴う費用負担」が２２・０％、「下請代金の支払遅延」が１７・９％、「割引困難手形の交付」が１０・８％となっている。

　下請いじめが減ってきているかどうかの問いに対する意識調査結果の詳細では、「かなり減ってきている」が２８・２％、「少しは減ってきている」が３７・７％、「あまり減っていない」が１９・５％、「全く減っていない」が５・２％だった。

　政府は下請取引の適正化策として下請法や建設業法で必要な規定を設けている。下請いじめをなくすために必要な取り組みに対する意識調査結果では「法の一層の周知・啓発」を挙げる下請事業者が多く、建設業のうち２８・１％の３３９社が必要と回答した。

　ただ政府などが主催する法制度の講習会に参加する下請事業者は少ないという。調査に応じた建設業者からは「法律の知識が不足しているため、取引先と法律的な面から話し合いができるような知識を習得させてくれる講習会があれば参加したい」という声があった一方、工事現場で働く時間を除いた平日夕方以降の時間や土日の方が参加しやすいという声もあった。

　さらに法違反に対する制裁強化が必要かどうかの問いに対しては、建設業のうち３２・２％の３８９社が必要と回答。一方、下請事業者が国に救済を求めた代わりに親事業者から取引停止などの報復を受けないよう、３０・２％の３６５社は「国がフォローする必要がある」と答えた。

　総務省は調査結果を踏まえ、国土交通省に対し▽下請事業者に対する相談窓口の一層の周知▽親事業者からの報復の恐れへの対策の重要性等を踏まえ、相談等対応後の取引状況をフォローする取り組みに着手▽改善措置状況の的確なフォローアップを実施▽申告・通報の処理結果の連絡の在り方について必要に応じ関係機関と協議しつつ検討・整理▽建設業の請負代金の支払いに関する事案への対応について運用の統一化－などを勧告した。