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  • 有休取得が前進/能率協会が管理者の働き方改革意識調査

    【実現したい取り組みは業務改善などが上位】

     

     日本能率協会(中村正己会長)は、管理者の働き方改革に対する意識についてのアンケート結果をまとめた。改革の取り組みによる変化については、「有給休暇の取得」「職場のコミュニケーション促進」が前進する一方、「会議・打合せ時間の短縮」については半数以上が進んでいないと回答している。今後実現したい働き方改革については「業務改善・生産性向上」「休暇」「残業削減」が上位を占めた。 調査は同協会が主催する管理者向け研修の参加者を対象に5-7月にかけて実施し、143人から回答を得た。回答の内訳は男性が130人、女性が13人となっている。

     

     働き方改革の取り組みによる変化については、21項目の視点から「進んでいる」「進んでいない」「今後の課題」を評価してもらった。

     

     「進んでいる」取り組みへの回答は、「有給休暇の取得奨励」が62.2%で最も多く、以下「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)、「部署内のチームワークの活性化」(46.2%)と続く。

     

     一方、「進んでいない」取り組みへの回答は、「会議・打ち合せ時間の短縮」が50.3%で最も多く、「福利厚生の充実化」(49.7%)、「研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入」(46.9%)の順で多かった。

     

     今後の課題は「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)、「部下への公正な評価」(35.7%)が上位を占める。

     

     今後実現したい働き方改革についての質問(自由回答)では55件の回答があり、キーワードごとに分類した結果、「業務改善・生産性向上」(11件)、「休暇」(10件)、「残業削減」(7件)の順で多かった。

     

     業務改善・生産性向上については「目標、目的、課題、対策が共有され無駄な業務を排除」「各人の業務の見える化による労務負荷の平準化」などの具体的意見があった。

     

     働き方改革実現のために自身が身に付けたいスキルについては、人、業務の2つ領域で質問(自由回答)した。人の領域では104件の回答をキーワードごとに分類した結果、「コミュニケーション力」が57件で最も多く、次いで「人材育成力」「傾聴力」(ともに6件)、「モチベーションを高める力」(5件)と続く。

     

     業務の領域では100件の回答があり、「業務改善・効率化」の22件、「マネジメント力」の15件、「計画・スケジューリング力」「業務遂行慮力」(ともに8件)の順で多い。

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    掲載日: 2018年8月21日 | presented by 建設通信新聞

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