建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２７日、建設技術研究開発助成制度における政策課題解決型技術開発として、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進する技術開発５件の新規課題を採択した。内訳は応募のあった１６件のうち、「新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」のテーマが３件、「新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」のテーマが２件。このほか、継続課題として１７件を採択した。　建設技術研究開発助成制度は、地球温暖化やインフラの老朽化、少子高齢化といった諸課題の解決につながる技術開発テーマをあらかじめ提示。その開発テーマに関する民間企業や大学などの先駆的な提案を募る仕組みだ。提案のあった取り組みの中から、優れた技術開発を選抜して助成する競争的資金制度になっている。

　２０１８年度は、政策課題解決型（一般タイプ）として、新工法や新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術をテーマに提案を募集した。１件当たりの年度上限額は１０００万円。交付可能期間は１－２年間となっている。

　採択課題は次のとおり（敬称略）。

　＝新規５課題＝

〈新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術〉

　▽協調作業する掘削ロボットを用いたｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステムの開発（千葉工業大・菊池耕生、交付予定額＝９７０万円）▽新工法・新材料を活用した地下水排除工を用いた効果的な液状化・地すべり対策に関する技術開発（国士舘大・橋本隆雄、同＝９５０万円）▽中小スパン橋梁の点検・補修補強用移動足場ロボットの開発と維持管理プラットフォームの構築（長崎大・松田浩、同＝９０４万円）。

〈新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術〉

　▽氷結晶の品質を制御する多糖を活用したコンクリート構造物の新たな凍害抑制法の開発（関西大・鶴田浩章、同＝１０００万円）▽重金属含有建設汚泥のリサイクルに向けた高分子汚泥処理剤の開発（広島大・後藤健彦、９７３万円）。

　＝継続１７課題＝

〈３次元データ等を活用した新たな建設手法の開発〉

　▽機械的／電磁的入力での弾性波とコンクリート中鋼材の電磁的応答を統合したＰＣグラウト非破壊評価手法の開発（大阪大・鎌田敏郎、同９５０万円）▽三次元計測と遺跡探査の利用による発掘調査の生産性向上（国立文化財機構奈良文化財研究所・金田明大、同＝７９９万円）▽三次元データの円滑な流通に向けたオンライン型電子納品の構築（東大・関本義秀、同＝９５０万円）。

〈建設現場のヒト・モノをリアルタイムでつなぐ現場のＩｏＴ化技術〉

　▽建設現場におけるスマートウェアを用いた安心・安全及び生産性向上ＩｏＴシステムの開発（立命館大学・児玉耕太、同＝７９９万円）▽建設発生土の有効かつ適正利用推進のためのトレーサービリティシステムの開発（先端建設技術センター・高野昇、同＝９５０万円）▽隔地からのリアルタイム計測・管理を実現する世界最小最軽量の高精度３次元レーザースキャナーシステムの開発（シナノケンシ・清水秀利、同＝９５０万円）。

〈効率性を大幅に向上させる維持管理・更新・リサイクルに関する技術〉

　▽非接触音響探査法による外壁調査の効率性向上に関する検討（桐蔭横浜大・杉本恒美、同＝１０００万円）▽低ライフサイクルコストを実現するインフラ向けＣＦＲＰ引抜部材の設計・成形・施工法の開発および光ファイバを用いたモニタリング技術の開発（名古屋大・舘石和雄、同＝８５４万円）▽鋼橋の継手部に適応した高精度・自動制御加熱装置による防食塗膜剥離技術の開発（名古屋大・廣畑幹人、同＝８７３万円）▽斜面対策施設の凍上被害に対する新たなモニタリングシステムの開発（北海学園大・小野丘、同＝８６４万円）▽ＡＩ技術を活用した橋梁劣化要因・健全性判定支援システム（日本海コンサルタント・喜多敏春、同＝８００万円）▽ＰＣ桁の健全性評価のためのＰＣ鋼材緊張力の非破壊監視システムの開発（東京理科大・加藤佳孝、同＝８４２万円）▽道路の日常点検のためのスクリーニング計測システムの開発とそのデータ分析手法の構築（山梨大・斉藤成彦、同＝７９５万円）。

〈災害対応の高度化〉

　▽都市防災への活用を目的とした建築物の瞬時被害把握システムの開発（広島大・日比野陽、同＝７９８万円）▽リアルタイム下水道水位・流量モニタリングに基づく内水氾濫危険度評価モデルの開発（東京理科大・二瓶泰雄、８９１万円）▽衛星監視カメラによる広域土砂動態監視手法の開発（アジア航測・織田和夫、同＝３６２万円）▽標定点無しの高精度測量を可能にするドローン測量技術の開発（岡山大・西山哲、同＝７２０万円）。