建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社は、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に、総合評価落札方式とプロポーザル方式の受注・特定状況、問題点などに関するアンケートを実施した。集計結果は２回に分けて掲載。今回は総合評価落札方式の調査結果を紹介する。２０１７年度は回答のあった３９社合計の受注金額が前年度に比べて１割強の増加となったが、落札額が調査基準価格付近に集中していると指摘する声が多く、より技術力に重きを置いた評価・選定を求める意見が強まっている。　１７年度の受注金額は１１９６億０８００万円で前年度比１１.６％増、受注件数は３７９３件で１.６％の増だった。受注件数を入札件数で割った受注率は全社平均で２２.３％となり、前年度から１.２ポイント上昇した。３割以上の「高打率」企業は４社減の８社だった。

　問題点や改善点、発注者への要望では、入札価格が調査基準価格付近に集中し価格競争と変わらないといった指摘が相次いで寄せられた。技術点でも差がつきにくく、くじ引きで落札者を決めるケースが増加していることに強い懸念を示す回答も多く、総じて、より技術力に重きを置いた評価・選定を求める意見が多数を占め、技術点比率をさらに高めるか、もしくはプロポーザル方式に積極的に転換すべきと訴える意見も目立った。

　建設コンサルタンツ協会調査による１７年度（４－１２月）データでの国土交通省の総合評価落札方式における落札者分布を見ても、平均落札率は８１.９％と調査基準価格（７９.２％）に近く、同時期の価格競争の平均落札率８７.３％より低くなっている。

　こうした実態を踏まえ、技術点と価格点の配点比率を３対１とする評価方式の採用拡大や調査基準価格のさらなる引き上げを訴える声は強まっている。

　また、積算条件の明確な開示を求める意見も多い。発注機関によって積算条件の開示にバラツキがあることに加えて、積算精度にかかる重要事項についての質問にも「貴社の判断による」などといった曖昧（あいまい）・不明瞭な回答が多いとして改善を強く要望している。

　一方で「過剰な企業努力を記述しなければ高得点が見込めない風潮がある」との指摘もあり、プロポーザル方式と同様に評価結果の詳細で迅速な公表を求める意見も根強い。

　このほか、公示時期の平準化とともに、参加表明書の提出日についても「月曜日が非常に多い」として平準化を求める声などもあった。