建設技術者向けNEWS

　国土交通省の直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの活用が加速することになりそうだ。２０１８年度は橋梁、トンネル、ダムなどの大規模構造物の詳細設計を対象にＢＩＭ／ＣＩＭの原則実施に踏み切っていることなどを背景に、その適用を拡大していく。１７年度の約１.５倍に相当する計２００件の実施を目標にＢＩＭ／ＣＩＭの活用に取り組んでいく方針だ。

　３日の「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」に報告したＢＩＭ／ＣＩＭ事業の実施状況によると、橋梁やダムなどを対象に３次元設計（ＢＩＭ／ＣＩＭ）の導入を開始した１２年度以降、その実施件数は着実に増加。１７年度までの６年間で計４１８件（業務が１４４件、工事が２７４件）に適用している状況にある。

　特にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進を旗印に、建設生産・管理システムにおける３次元データ化を進めてきた１５年度以降は加速度的に増加。１５年度の７６件（業務１６件、工事６０件）から１６年度は１２１件（業務３４件、工事８７件）、１７年度が１３２件（業務５４件、工事７８件）と右肩上がりで増加している。

　計２００件の目標を掲げる今年度は、１７年度に実施したアンケートによって、ハードウェア、ソフトウェアなどへの投資がＢＩＭ／ＣＩＭの導入に対する課題として浮かび上がっている点に着目。１８年度予算に新たに盛り込んだ『新技術導入促進調査経費』（１１億８０００万円）の活用を推す。

　３次元モデルを将来的に契約図書として活用することを目的としたＣＩＭモデルの構築や、ＣＩＭモデルによる数量、工事費、工期の自動算出といった『ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する設計および工事』を対象に、新技術の導入・活用に関する経費（新技術導入促進調査経費）を上乗せすることで受注者の費用面での課題をカバー。受注者がより積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの導入・活用に取り組める体制を敷く。