建設技術者向けNEWS

　◇技術支援・人材育成・技術標準化を検討／１８年秋に独自指針

　建築とドローン（小型無人機）の技術を掛け合わせ、建築物の定期点検や被災調査などへの活用を目指す日本建築ドローン協会（ＪＡＤＡ、会長・本橋健司芝浦工業大教授）が１７日に東京都内で設立大会を開き、活動をスタートさせた。ドローンを建物の長寿命化に生かすための技術支援や人材育成、飛行技術の標準化などに主眼を置いて活動を展開。国や関連団体などと連携しながら機体制御や点検・診断の技術を磨き上げ、建築分野の省人化と作業効率化、新たな市場創出につなげる。（編集部・平松健一郎）

　「機体の開発だけでなく機械点検や操縦訓練、飛行保険など複数の市場が生まれる可能性がある」－。

　大会で講演した鈴木真二日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）理事長は、ドローン産業の前途に広がる可能性を説き、産声を上げた協会に「建築点検分野にドローンを普及させるため、ライセンス発行や教育、技術の標準化を検討してほしい」と期待する。

　「ドローンビジネス調査報告書２０１７」（インプレス総合研究所編）によると、ドローン事業の国内市場規模は１５年度の１７５億円に対し、１７年度は５３３億円と３倍に拡大。国が進める生産性向上策なども追い風となり、２０年度に１４２３億円、２２年度には２１１６億円と右肩上がりの成長が見込まれている。

　国内での用途は農業分野が約８割と大部分を占め、残り２割が空撮や検査など。建設分野ではダムや橋など土木構造物の点検にドローンが使われることが多く、建築への活用実績はまだ少ないのが実情だ。

　そうした中、今年５月、国土交通省の１７年度建築基準整備促進事業に「非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討」が採択された。

　同省はこれまでも外壁調査・点検へのロボット活用を模索してきたが、ドローンの利用を示す「非接触方式」による点検手法の検討に本腰を入れ始めた。事業の成果によっては建築分野へのドローン普及に弾みがつきそうだ。