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  • 安藤ハザマ/次世代エネ事業に着手/先導的省CO2技術を蓄積

     安藤ハザマは、「次世代エネルギープロジェクト」に着手する。プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、「次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント」「省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント」「自己託送による広域的エネルギー融通マネジメント」の3つの要素で構成。プロジェクトの推進により、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開することで、システムの構築とサスティナブルな社会の実現に貢献していく。 システムのうち、次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメントは、電力の供給に水素燃料の混合・切替が可能な燃料電池や、ガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

     

     省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメントは、電力を使用(需要)する側について、外壁断熱処理、DALI(照明制御の国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用やコミッショニング(第三者による性能検証)を実施する。さらに今後、AI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT(モノのインターネット)環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、エネルギー需要の最小化を目指す。

     

     自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントは、自己託送制度を活用して、発電した省CO2電力を複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを実現する。同社技術研究所(茨城県つくば市)、同社千葉工場(千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間で実施する。複数広域にあるすべての電力需要を合わせて発電・供給調整することで、省CO2エネルギー電力を広く活用できるようになる。分散型電源を設置するスペースがない建物でも省CO2化を実現でき、工事現場の省CO2化に貢献する。

     

     プロジェクトは、ことし8月に国土交通省の「18年度第1回サステナブル建築物等先導事業 (省CO2先導型)」に採択されており、日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区、 柴田祐亮社長)と協力して実施している。

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    掲載日: 2018年9月25日 | presented by 建設通信新聞

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