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  • 環境経営のあり方示す/建設業向け指針を公表/環境省のエコアクション21

     環境省は1日、エコアクション21建設業者向けガイドラインを公表した。エコアクション21ガイドライン2017年版に準拠して、建設業の実態を踏まえた項目を記載。建設事業における環境への取り組みを推進するとともに、建設業者が企業価値を高めるための環境経営のあり方をまとめた。エコアクション21の認証・登録を受けるに当たっては、建設業向けガイドラインに基づく取り組みを行い、中央事務局の要求事項を満たす必要がある。 建設業は、資源・エネルギーの使用・消費、温室効果ガスや建設廃棄物の排出などの環境負荷を発生させおり、特に建設廃棄物については産業廃棄物全体の約5分の1が建設工事に伴うものだと言われている。積極的なエコアクション21の取り組みを実施することで、建設業での環境負荷の低減を戦略的に行うとともに企業価値を高めていくことが求められている。

     

     エコアクション21の特徴の第1は、中堅・中小事業者の実務負担にも配慮した取り組みやすい継続的改善のためのPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルにある。建設業では計画・設計、施工、改修、解体といった建築物・工作物のライフサイクルの全体が事業活動に含まれる。本社、支社、営業所などの事務部門と建設現場の両方において、環境への負荷を適切に把握するとともに、どのように環境への取り組みを行ったらいいかについてもまとめている。

     

     2つ目である環境経営レポートは、取引先や従業員、家族、自治体などに対し、自らが環境に配慮した事業者であることをPRするためのツールとなる。環境経営レポートの作成と公表を通じて関係者との対話を行うことで、社会的信頼が高まり、企業価値の向上に貢献する。

     

     特徴の第3は、スパイラルアップ(継続的改善)を念頭にガイドラインと取り組み内容が設計されている点だ。推奨事項や具体的な取り組み事例、環境経営レポートの優良な作成例を中央事務局が随時作成し、公表。認証・登録している事業者は審査員より審査からの助言を基に効果的なスパイラルアップを図ることができる。

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    掲載日: 2018年10月2日 | presented by 建設通信新聞

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