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　政府は１５日の臨時閣議で、１８年度補正予算案を決定した。追加歳出は９３５６億円で、財源として建設国債を６９５０億円追加発行する。２０１８年７月豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧・復興事業に７２７５億円を計上。国土交通省分は国費ベースで３３９５億円となり、うち公共事業関係費が３３４０億円。大規模災害からの復旧に充てる。２４日召集の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。

　復旧・復興費の内訳は１８年７月豪雨の対応に５０３４億円、北海道地震が１１８８億円、台風２１号や大阪北部地震などの対応に１０５３億円。１８年７月豪雨関連では、公共土木施設の復旧（１９２１億円）や学校施設の復旧（１０１億円）、被災中小企業の資金繰り支援（９２４億円）などを推進する。北海道地震関連では、公共土木施設の復旧（７６６億円）や大規模な山腹崩壊への対応（１２８億円）などを実施する。

　学校の緊急重点安全確保対策には１０８１億円を計上。熱中症対策の冷房設置（公立小中学校の普通教室ベースで１６・２万台）に８２２億円、倒壊の危険性があるブロック塀対応（延べ１０１１キロ相当）に２５９億円を充てる。１８年度予算の予備費を追加・確保するため１０００億円を計上。今後の災害対応などに備える。

　国交省関係の補正予算案は、▽１８年７月豪雨への対応（２０６６億円）▽北海道胆振東部地震への対応（７６７億円）▽その他の災害への対応（５６１億円）－の３本柱。１８年７月豪雨への対応では、災害応急復旧・救助に２０４５億円、生活・生業の再建に２１億円を分配する。

　応急復旧関連では、被害を受けた河川や道路、港湾など公共土木施設の災害復旧に１９２０億円を計上した。西日本高速道路会社などが管理する高知道や山陽道など高速道路の災害復旧事業に９８億円を充てる。

　生活・生業再建では、地方自治体による災害公営住宅整備の支援費に１５億円、災害廃棄物等の受け皿整備に２億円を計上した。

　北海道地震への対応では、被災地の迅速な復旧に向けて、公共土木施設などの災害復旧に７６４億円を計上。被災状況把握のための緊急空中写真撮影や測地基準点の復旧測量にも予算を充てる。

　台風２１号をはじめ、１８年に発生した台風や豪雨など自然災害への対応では、公共土木施設などの災害復旧に４３３億円、関西国際空港連絡橋の復旧などに４９億円を計上した。