建設技術者向けNEWS

　自民党の若手議員で構成する「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）は、国土強靱化投資の財政措置に関する緊急提言をまとめた。激甚化する自然災害に対応するために必要なインフラ整備などは、可及的速やかな「大規模投資」によって早期に完了させることが合理的とし、国土強靱化の投資を「プライマリー・バランスなどの財政規律の例外項目とすることが必要不可欠」と強調している。

　提言には、▽国土強靱化投資は、国債を財源とすべき▽国土強靱化投資については財政規律の例外項目とすべき▽財政法で定義される公共事業費を公的投資に改めるべき▽地方自治体が所管する投資事業については国の責任を明確化し、国庫負担の拡大と国債活用をすべき▽国土強靱化の早期完了を促す財政についての臨時特別措置が必要－－の５項目を盛り込んだ。１０日に西村康稔内閣官房副長官に申し入れた。

　財政規律に配慮して国土強靭化投資の水準を抑制すれば、完了時期が遅くなり、その間に数々の災害で人的・経済的・財政的被害が拡大し、国難に陥るリスクが極大化すると指摘。災害が訪れる前に投資を完了させるために、国土強靱化の投資は財政規律の例外項目とする必要性を強調している。

　また、国土強靱化投資の便益は長期にわたって将来の国民が享受することから、複数世代が公平に負担する「国債」で充当することが適切と指摘している。

　地方自治体が所管する投資事業については、地方財政のひっ迫で、自治体によるインフラ整備がおろそかになっていることから、災害時のライフライン破壊などの被害を最小限にとどめるためにも、国の責任を明確化し、自治体の国土強靭化投資についても、国庫負担率の大幅な拡大などが必要としている。

　国土強靱化を具体的に推進するために、事業量と投資額が明記された強靭化計画（１０－１５年）の策定と財政措置を閣議了解や立法などの形で、特別に定めることも提言している。

　国土強靭化に向けた具体的な事業の例として、高速道路のミッシングリンク整備や北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業化、全国の豪雨対策計画の見直しと長期予算確保などを挙げている。

　具体的な事業の例は次のとおり。

　〈高速道路整備の加速〉ミッシングリンク整備▽暫定２車線高速道路の４車線化の促進▽新東名・新名神の６車線化▽首都高速日本橋地下化。

　〈新幹線網整備の加速〉北海道新幹線・北陸新幹線の整備加速▽北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業化▽基本計画路線の整備計画化。

　〈大規模地震対策の加速〉南海トラフ・首都直下地震対策（防潮堤整備・電線地中化など）▽上下水道、電気、ガス等のライフラインの耐震化・道路・橋梁、河川管理施設（水門など）、港湾、農業水利施設、公営住宅、学校などの耐震化。

　〈豪雨対策の加速〉全国の豪雨対策計画の見直しおよび長期予算確保▽河川内の堆積土砂・樹木の除去・伐採・ダム再生の推進▽砂防ダムの整備促進および砂防ダムに溜まっている土砂の除去▽下水道による内水排除の促進▽流木対策および山林整備のための長期計画策定、予算の確保。

　〈地方創生〉道路および鉄道・バスといった公共交通網の再構築などの交通インフラ整備▽地方都市の再生プロジェクト。