建設技術者向けNEWS

　地方自治体におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及に特有の課題が浮かび上がっている。焦点となっているのは、自治体が発注するような小規模な工事における積算基準のあり方だ。ＩＣＴ施工の導入に取り組む多くの自治体から、「床掘」など小規模な施工に適用することができる“ＩＣＴ対応型”の積算基準を求める声が相次いでいるという。　ＩＣＴ施工の普及には、都道府県・政令市など自治体の積極的な取り組みは不可欠だが、国の直轄工事と比較して、発注する工事が小規模である自治体は、積算などでその対応に苦慮しているケースもある。

　実際に国土交通省が１８日に、浜松市で開催した２０１８年度の「都道府県技術管理等主管課長会議」でも＝写真、既にＩＣＴ建機での積算基準を備えている「掘削」や「盛土」に対して、現行は通常建機での積算基準となっている「床掘」における対応を求める声が多かったという。

　というのも、実際の現場を例にすれば、バケット容量が小さいＩＣＴ建機が普及していないことから、狭小個所などの現場条件によっては床掘のみ通常建機を使用するケースもあるが、一般的に１台のバックホウでさまざまな施工を行うような自治体の発注工事で床掘、掘削、盛土といった施工の種類に応じて、使用する建機を入れ替えることはほとんどない。

　結果として、通常建機による積算基準となっている床掘にＩＣＴ建機を使用した場合、現場の実態と発注者の積算に大きな差異が生じてしまうというわけだ。

　「ＩＣＴ建機で床掘する場合は、ＩＣＴ掘削の積算基準を使用している」とする自治体がある一方で、「ＩＣＴ建機を使用した床掘に対応する積算基準の設定・改定が必要」といった意見や「床掘に対応する積算基準の設定によって、自治体や中小企業へのＩＣＴ技術の普及が期待できる」といった声もある。

　「ＩＣＴ建機と通常建機の稼働率（＊）」に沿った積算基準を、床掘にも適用できるように積算基準の見直しを行うなど今後、取り組みを先導する国に相応の対応が求められることになりそうだ。

＊小規模土工等の実態を踏まえた積算の改善

　国土交通省は、かねてから指摘されていた「土工量（施工規模）によっては積算単価と実勢価格が合わない」というＩＣＴ施工における課題の解消を目的に、従来は一律となっていたＩＣＴ施工の積算基準（ＩＣＴ建機の使用割合を２５％に設定）を変更。小規模土工等の実態を踏まえた積算の改善として、今年度からＩＣＴ建機の使用割合（実績値）に基づく「精算変更」を実施している。

　現場の使用実態（実績値）に応じた積算・精算へと、その対応を見直すことで、コスト負担に対する受注者の不安を解消することを狙っていたが、焦点となっている「床掘」には対応していなかった。自治体からＩＣＴ建機による床掘施工に対するニーズが寄せられていることを受けて、今後の対応を検討していくものとみられる。