建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２３日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学長）を開催＝写真。ことし４月に技術部会の下に立ち上げた「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長・石田東生筑波大特命教授）の成果となる中間報告を提示した。今後の技術政策の方向性として、現場データを積極的に用いる“データ駆動型の行政”を打ち出した。　中間報告は、今後の推進が求められる技術政策のテーマとして、自動運転などの「新たなモビリティサービス」や「気候変動・地球温暖化を踏まえた防災対策」、より効率的な老朽化対策を可能とする「サステイナブルなメンテナンス」、スマートシティーの取り組みを加速させる「都市・地域マネジメント」の４分野を抽出した。

　各テーマに横串を刺す分野横断的な取り組み（今後の技術政策の進め方）として、現場データの積極的な活用と、大規模な社会実験の推進に踏み出す。

　国土や都市、交通、気象など多くの現場データを保有する省としての性格から、その豊富な現場データを関係省庁や民間分野と相互に連携させる視点を重視。保有するデータに基づいて政策を立案・実施する、あるいは民間企業におけるイノベーションを促す“データ駆動型の行政”の推進に取り組む。

　この概念を具体化する「データ利活用戦略」の策定や、『インフラ・データプラットフォーム』構想に代表されるクラウド環境における「データ連携基盤」の構築を打ち出している点も特徴だ。

　例えば、自然災害が相次いでいる現状から、大きな関心が寄せられている防災対策にも現場データを積極的に活用。最新の科学的な知見やデータに基づく気象予測、洪水予測の提供によって、国民の直接的な避難行動につながるリアルタイム情報の充実を図る。

　人命や経済活動を支える重要インフラのストレスチェック（緊急点検の実施）や、河川の整備と都市づくり（土地利用）を包括して対策を打つ面的な「防災川まちづくり」の推進、メンテナンス情報のデータ化とデータ化による対策の効率化にも取り組む。