建設技術者向けNEWS

　２０１５年３月卒業者で建設業に就職した３万９３８５人のうち、就職後３年以内に仕事を辞めたのは１万４８３７人で、卒業後３年以内離職率が３７.７％となったことが、厚生労働省が２３日にまとめた新卒者離職状況から明らかになった。前年（１４年３月）の卒業者と比べ離職率は１.２ポイント低下した。このうち、高卒者は１万５１８７人の就職に対し、７０９７人が仕事を辞めたことから、３年以内離職率は１.０ポイント減の４６.７％だった。前年と比べ離職率は下がったものの、２人に１人程度が離職している状況は続いている。全産業の高卒離職率３９.３％と比べ、建設業の離職率は７.４ポイントも高く、担い手を確保しても、定着が困難である状況が変わっていないことを示している。

　一方、大卒者は１万９６６５人が就職し、３年以内に５６８２人が離職、離職率は１.６ポイント減の２８.９％となった。全産業の大卒離職率３１.８％と比べ、建設業の離職率は２.９ポイント低く、大卒建設業の３年以内離職率が３０％を下回ったのは４年ぶりとなる。

　就職環境は売り手市場で、高い就職率を示している。就職率が高いときの新卒者は、比較的希望する企業に就職できたとみられ、その結果、３年以内離職率も下がる傾向にある。一方で、よりよい条件の企業があれば、スキルアップなどの観点から転職する行動パターンも続いているという。

　離職率は低下傾向にあるものの、厚労省では業種に関係なく安易な早期離職は避けてほしいとし、企業の職場定着と早期離職を防ぐための取り組み強化は必要とみている。

　企業で「働き方改革」が進んでいる中、若者は収入だけを求めるのではなく、仕事と生活の両立を求める傾向が一層強まっている。特に、休日・休暇がきちんと取得でき、長時間労働でないことを重視している。こうしたことから、建設産業界の担い手確保とその後の定着には、現場の週休２日制や長時間労働の是正などの取り組みを、より加速することが求められる。

　建設業における大卒の離職者数と離職率は、１年目までが２３９０人、１２.２％、２年目までが４１４４人、２１.１％、３年以内で５６８２人、２８.９％となる。高卒では１年目までで３４８４人、２２.９％、２年目までが５５４１人、３６.５％、３年以内で７０９７人、４６.７％だった。

　短大などの卒業者は、建設業に４１１５人が就職。１年目までに８４４人、２０.５％、２年目までに１３４７人、３２.７％、３年以内で１７３０人、４２.０％が離職。中卒は４１８人が就職したものの、１年目までに２０５人、４９.０％、２年目までが２８３人、６７.７％、３年以内では３２８人、７８.４％が離職している。

　１６年３月卒業者で建設業に就職したのは、大卒が１万９１６８人、高卒が１万４５１３人となっているが、既に２年目までに大卒で１９.２％の３６８２人、高卒で３４.７％の５０３８人が離職している。

　また、建設業に就職した１７年３月の大卒と高卒の就職者数は、大卒２万０９４３人、高卒１万４９２４人となっている。前年就職者数と比べ大卒１７７５人、高卒４１１人がそれぞれ増加した。

　大卒の建設業への就職者数は、データのある０３年３月卒業者以降で最も多く、初めて２万人を突破した。高卒の建設業就職者数は前年より増えたものの、最も就職者数が多かった１５年３月卒の就職者数と比べると２６３人少ない。

　建設業に就職した１７年３月卒業者のうち、１年目までに大卒が１１.３％の２３７２人、高卒で２１.０％の３１２９人が既に離職した。