建設技術者向けNEWS

【発注者は新たな業務、コスト増も】

　１０月１日に民事再生手続きを申請したものの、３週間後の２２日には再生手続き廃止決定を受け破産手続きに移行したエム・テック（さいたま市）の異例の状況に関心が集まっている。企業再生を前提にした民事再生を諦め、企業そのものが消滅する「破産」を選択せざるを得なくなったことで、元請けとして受注した多くの公共工事がストップし、さらに再開するための手続きによって完成時期が遅れる可能性もあるからだ。負債額が２００億円を超える見通しの倒産は、今年度上期倒産で最大だった約２５億円と比べても１桁違う規模で、下請けへの影響も深刻だ。

　建設企業が経営破たんする場合、中小・零細規模の場合は、法的手続きを伴う法的倒産形態のうち清算型と呼ばれる破産や特別清算、さらに私的倒産の取引停止処分や私的整理になるケースがほとんど。多くの建設業界関係者にとっても「民事再生手続きに入った企業が破産するなんて聞いたことがない」異例の展開となっている。

　一方、エム・テックのように受注額が１００億円以上に上る地元大手企業が経営破たんした場合、企業再建を前提にした会社更生法や民事再生法に基づく手続きを選択し、スポンサー企業の支援を受けて再建を目指すのが一般的。また再建を前提にしているため、受注した公共工事も工事存続が認められるケースが多い。しかし同社が破産手続きに移行したことで、仕掛かり中の公共工事はすべてストップ、公共発注者はそれまでの出来高と履行保証との割合で精算する業務のほか、履行保証内容によっては新たな施工企業を選ぶ手続きを行う必要に迫られることになる。

　エム・テックは日本建設業連合会加盟企業。日建連加盟企業が企業消滅型の経営破たんをしたのは、会社を清算した東海興業以来で２社目。破産は初のケース。同社は過去、東京建設業協会会長会社でもあった勝村建設を買収するなど、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めていた。