建設技術者向けNEWS

【建設キャリアアップシステム活用／企業評価で市場環境整備／優良企業が“競争力”保持】

　国土交通省は、４月から計５回にわたって開催してきた、建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用した「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）の中間報告をまとめた。制度のスキームや評価イメージなど大枠となる方向性が示されたことで、今後の検討が加速することになりそうだ。　建設キャリアアップシステムを活用した「建設技能者の能力評価」と、その技能者を雇用する「専門工事企業の施工能力の見える化」は、２０１７年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれた取り組みとなる。

　特に専門工事企業の施工能力の見える化（企業評価）は、例えば、元請企業による下請企業の選定といった場面での活用を想定。高い施工能力を持つ専門工事企業が単なる価格競争ではなく、適正に評価される仕組みを築くための材料を提示することが狙い。

　建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用して行う「技能者の能力評価」と連動させることで、優秀な職人を育てる、あるいは優秀な職人をきちんと確保できる専門工事企業が“競争力”を持つことができる市場環境をつくり出す。

　見える化する項目は客観的かつ簡便に把握できることを重視。建設業許可の情報や建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を効果的に活用する方針だ。

　これまでの検討から、業界共通の必須情報となる「共通項目」と、業種ごとの判断で評価の中に組み込んでいく「選択項目」に整理。建設業許可の有無や財務状況、団体への加入の有無といった「基礎情報」、技能者の能力評価などを用いた「施工能力」、法令順守や社会保険への加入状況といった「コンプライアンス」の３点を共通項目として抽出した。

　１次下請企業が技能工の大部分を専属的に施工を行う協力会社（２次下請企業など）から動員しているケースなど、焦点の１つとなっていた“動員力”は選択項目として見える化していく。

　論点の１つとなっている「誰がどのように見える化するのか」といった制度の基本的なスキームや運営主体は、それぞれの職種の特性を確実に評価に反映させていくことを念頭に、各職種の特性を理解している、それぞれの専門工事業団体が主体となる仕組みを原則とする。

　一方で、評価の客観性や職種ごとのバランスの確保、あるいは産業全体の制度として構築する点を踏まえれば、国による一定の“関与”が必要と判断。「○○工事業認定見える化制度」といったように、国が示すガイドラインに沿って、それぞれの専門工事業団体が構築する制度を「認定」する仕組みを見込む。

　各企業から提出される情報は認定を受けた各専門工事業団体が審査。発注者やゼネコンといったユーザーに見える化した情報を提供する。