建設技術者向けNEWS

　１１月１日の中部ブロック（名古屋市）を皮切りに、国土交通省が全国８ブロックで開催する、２０１８年度の下期「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」がスタートを切る。テーマは担い手３法の着実な運用など。地方自治体の実情や現場の声を吸い上げる中で、実効性のあるダンピング（過度な安値受注）対策や施工時期の平準化といった取り組みを促す。

　国と都道府県の担当者が入札契約に関する意見を交わす、ブロック監理課長等会議は上期と下期の年２回の開催。自治体の実情や現場の声から、今後の施策展開への課題をあぶり出すことで、全国に「担い手３法」の浸透・定着を図る、いわば推進母体としての役割を担う。

　建設業法の改正だけでなく、ことし７月の自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）で佐藤信秋幹事長（参院議員）が、次の通常国会での担い手３法の改正を提案するなど、品確法の改正に向けた動きもみられる中で、プレーヤー（公共工事の発注者）である自治体の現状を把握していく。

　下期のテーマは、実効性あるダンピング対策の実施や、市町村における平準化の推進といった「担い手３法の着実な運用」と、焦点となっている「建設業の働き方改革」など。新たに災害協定の締結に関する状況（運用）や、随意契約の活用といった「災害対応」も柱の１つに設定した。

　取り組みの“実効性”に着目しながら、従来から力を入れて取り組んできたダンピング対策の徹底や、債務負担行為の積極的な活用による施工時期等の平準化の推進、国の関係省庁連絡会議がまとめた『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』を踏まえた対応を促していく方針だ。

　特に都道府県に比較して、取り組みの遅れが指摘されている市区町村における施工時期の平準化は、全国で１７００余りある市区町村の中でも相対的に発注規模の大きい自治体にターゲットを絞って、その取り組みを推進する。

　一方、ことし３月に策定・公表した『建設業働き方改革加速化プログラム』に対するフォローアップとして、９月１８日に実施した建設業４団体との意見交換で「すべての都道府県に原則として今年度中の実施を要請していく」（石井啓一国交相）としていたように、自治体における「週休２日」工事の普及へ、都道府県に率先した取り組みを求めていく方針を示す。