建設技術者向けNEWS

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭＡＪ、中井進会長）は、会員企業を対象としたＣＭ業務市場調査アンケートの結果をまとめた。ＣＭ業務（ピュアＣＭ）の売上高は回答企業の７割超が前年決算期に比べて増加するなど、ＣＭ市場が着実に拡大しつつある状況を示している。有効回答１５社のＣＭ業務売上高は合計で約１３６億円と推定。その８割は民間プロジェクトで地域別では関東圏が５割を占めた。同協会ではＣＭ市場の実態を把握するため、引き続き定期的に調査を実施していくとともに、ＣＭ方式のさらなる普及に努めていく考えだ。　＝関連２面

　調査は、国内でのＣＭの認知度が高まる中でその市場規模や市場動向を把握するため、２０１７年度で協会の認定資格であるＣＣＭＪ資格者を２人以上有する会員会社の全７１社に調査票を送付。７月末までに１７社から回答を得た。土木系ＣＭ会社の回答数が少なかったものの、１７社のＣＣＭＪ資格者数は合計で４０４人と、１７年度末資格者数８９０人の半数近くを占めており、「国内のＣＭ業務の一定程度を把握することができたのではないか」（中井会長）としている。

　同協会では０４年から１０年までアンケートによる会員調査を実施していたが、定量的に市場規模を把握しようという調査は今回が初めてとなる。

　回答した１７社の属性は設計事務所・積算事務所が６社、ＣＭ専門会社が５社、ゼネコン１社、土木系コンサルタントを含むその他が４社。うち１２社が、直近決算期のＣＭ業務売上高が「前年決算期より増えた」と回答し、変化なしとした会社を含め、ＣＭ業務の売り上げが減った会社はなかった。

　全売上高に占めるＣＭ業務の割合は、７割超の専業会社（５社）と１割以下の兼業会社（１１社）に二分される一方、ＣＭ業務の売上高が３億円以上の会社も７割を超えている。会社全体の売上高とＣＭ業務売上高の割合から推定した有効回答１５社の総売上高は約１３６億円。アンケートの回収率が限定されるため、中井会長は「市場全体の規模を把握するためには今後のアンケート実施方法の改善が必要」としつつ、「この数倍のボリュームはあるのではないか」とみている。

　国内外別では売上高の９５％以上を国内プロジェクトが占め、海外市場への参画が少ない傾向が見られた。また８割を民間プロジェクトが占め、用途別では庁舎・事務所と生産・倉庫・物流がそれぞれ２割超となった。地域別では東京都でのプロジェクトが約４割を占め、東京以外の関東圏を含めると５割を超える。近畿が１４％、東北が９％と続く。

　１社当たりのプロジェクト数は合計２３５３件（回答１６社）。ゼロから７９４件まで幅広く、１件当たりの売上高（会社ごとの平均値）も５００万円未満から３０００万円以上までバラツキがみられる。

　これらの結果を踏まえ、中井会長は「地方への普及を今年度の大きなテーマに掲げているが方向として間違っていなかった」とし、今後、関東圏以外での全国的な市場拡大や官庁・公共団体による発注の伸びが期待できるとしている。