建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共建築における生産性の向上をターゲットに、その効果が高い工法・技術を生産システムの中に積極的に取り込んでいく方針だ。官庁営繕部は、１１月下旬にも検討のフィールドとなる「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会」を立ち上げる。基準類の改定など有効な工法・技術を取り入れるための制度的な課題の解決に取り組む。　新たに立ち上げる「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会」は、学識者と業界団体の代表者などで構成。設計団体から日本建築士会連合会と日本設備設計事務所協会連合会、施工団体として日本建設業連合会や全国建設業協会、日本電設工業協会、日本空調衛生工事業協会が参画する。

　生産性の向上を目的に先進事例の調査や対象技術の収集などを実施。最終的なアウトプットとして、２０１９年度に地方自治体などの公共建築の発注者が活用できる『生産性向上技術の導入に関する手引き（案）』を策定する。

　検討は１８－１９年度の２カ年で実施。年度末に次年度への方向性を示す中間報告をまとめる見通し。

　初年度となる１８年度は、どういった工法・技術が有効なのかを推し量る業界団体へのヒアリングや先進事例に対する現地調査、有効な工法・技術の収集・整理を行う。

　例えば、民間工事（民間建築）で積極的な活用が進んでいるのに対して、公共工事（公共建築）における導入が進んでいない工法・技術があるのかどうかといった点や、その工法をいかに取り込んでいくかといった点がポイントの１つになりそうだ。

　設計と施工を分離して発注するケースが多い公共工事は、設計の段階から特定の企業が持つ特許技術や工法を採用することは難しい。基本的に汎用的な技術の採用を前提に設計を進めていくことが原則だからだ。

　特有の制約がある中で、生産性の向上につながる工法・技術をいかに積極的に取り込んでいくことができるか。自治体などが参考とすることができる「生産性向上技術の導入に関する手引き（案）」に、生産プロセスの各段階で生産性を高めるのに有効な技術・工法を採用する際の留意点などを示す。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの建築分野への展開として設計、施工計画の作成、施工、検査の各段階における生産性の向上を打ち出しているように、生産プロセス全体の合理化・効率化を重視。鉄筋先組工法や溶接ロボットの採用による現場作業の「ユニット化」「自動化」、プレキャスト製品の採用に代表される「施工の合理化」にも踏み込んでいく。

　例えば、生産性の向上に関する設計者や施工者からの提案を、より取り込みやすい環境をつくることで、公共建築における生産性を高めていく方針だ。