建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は２５日に「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（１０月推計）を発表した。２０１８年度の建設投資は、災害復旧に対する予備費の使用や住宅着工など直近の民間投資の動向から、前年度比１.２％増となる５６兆６７００億円と推計。ベースとなる７月推計との比較で１９００億円の上方修正となっている。　政府投資は、２３兆０４００億円（見込み）だった前年度との比較で０.９％減となる２２兆８３００億円と予測。７月の推計から７００億円の上方修正となった。災害復旧に要する予備費の使用は反映されているが、１５日に閣議決定した第１次補正予算案は織り込んでいない。

　民間の住宅投資は１.５％増の１６兆２３００億円。消費税率の引き上げによる駆け込み需要が見込まれる持家や、足もとの開発が堅調な分譲住宅は前年度からの増加を予測する。節税対策などで好調に推移してきた貸家に“息切れ感”が出始めるも、全体として７月の推計から３００億円の上方修正となった。

　企業収益の改善などで堅調に推移する非住宅建設投資も３.６％増の１７兆６１００億円で７月の推計から９００億円の上方修正となっている。

　大都市圏を中心に大型物件の供給が見込まれる事務所、企業の積極的な設備投資がけん引する工場の着工床面積の増加で、非住宅建築投資は１.５％増の１１兆８０００億円と予測。土木投資は鉄道、エネルギー、通信など土木インフラ系企業の積極的な設備投資によって８.２％増の５兆８１００億円となる見通し。

　一方、１９年度の建設投資は１８年度比２.７％減の５５兆１５００億円と予測した。政府投資は６.１％減の２１兆４３００億円、民間の住宅投資は１.０％減の１６兆０７００億円、非住宅建設投資は０.２％増の１７兆６５００億円となっている。