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  • 原因究明と再発防止/11月9日に有識者委員会/免震ダンパー不正で国交省

     KYBと、その子会社であるカヤバシステムマシナリーが大臣認定に適合しない免震・制震ダンパーを出荷していた問題などを受けて、国土交通省は、不正事案の原因究明と再発防止策の検討を行う「免震材料および制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。

     

     11月9日に第1回の会合を開く。

     

     26日の閣議後の会見で石井啓一国交相は、23日に光陽精機・川金コアテックが顧客との契約内容に適合しない免震・制震オイルダンパーを出荷していたことが明らかになるなど「大臣認定や顧客との契約に適合しないダンパーを供給した事業者が複数、判明したことを受けて、原因究明および再発防止策の検討を行う外部有識者による委員会を設置する」と述べた。

     

     委員会は、▽深尾精一首都大学東京名誉教授(委員長)▽北村春幸東京理科大学副学長(副委員長)▽大森文彦東洋大学教授・弁護士▽清家剛東京大学大学院准教授▽奥田泰雄建築研究所構造研究グループ長--の有識者5人で構成する。

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    掲載日: 2018年10月29日 | presented by 建設通信新聞

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