建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２９日、第６回港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大教授）を開き、２０１９年度以降に取り組みを拡大する工種や業務の基準・要領（案）の策定に向けた検討を開始した。ＩＣＴ浚渫工のさらなる拡大や１８年度からモデル工事を開始したＩＣＴ基礎工とＩＣＴブロック据付工の本格導入、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るためのＣＩＭ導入の促進を目指す。　１８年度のＩＣＴ浚渫工は試行工事とモデル工事をあわせて５３件（９月３０日時点）を公告した。そのうち、１９件が発注者指定型、３４件が受注者希望型。１８年度から試行を開始したＩＣＴを活用した施工は受注者指定型で４件、受注者希望型で２件となっている。

　試行工事とモデル工事で取得した実績データと施工業者を対象としたアンケートの整理・分析結果を踏まえて、現行の実施要領を精査・検証。検証内容を基に、『マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）』『３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）』『３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）』『３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）』を１９年４月に改定する。

　ＩＣＴ基礎工とＩＣＴブロック据付工は９月３０日時点でそれぞれ８件と９件が公告済み。ＩＣＴ基礎工は５件が発注者指定型で３件が受注者希望型、ＩＣＴブロック据付工は４件が発注者指定型で５件が受注者希望型となっている。モデル工事で取得したデータを整理・分析し、新たに実施要領を策定する。

　ＩＣＴ基礎工は基礎捨石工（捨石投入、捨石均し）と工事に伴う測量が対象。ＩＣＴブロック据付工は被覆・根固工、消波高（ブロック据付）と工事に伴う測量が対象で、消波高の水上部（ＵＡＶ、レーザースキャナー）についてはＩＣＴ土工の要領案の適用を考慮する。

　ＣＩＭモデル作成業務は１０件のモデル業務を公告している（９月３０日時点）。モデル業務の実施結果と港湾分野以外の既存のＣＩＭ関連ガイドライン類を踏まえて、港湾施設において３次元データを活用した設計業務を実施する上で必要なガイドライン案を作成する。特記仕様書や事前協議での作成範囲・詳細度、地形モデル（海底地盤面）、構造物モデル（上部工、本体工、付属工など）、総合モデル（構造物・地形）に関する内容をまとめる。

　１９年２月上旬を予定する第７回委員会で、ＩＣＴ浚渫工（改定案）、ＩＣＴ基礎工（素案）、ＩＣＴブロック据付工（素案）の実施要領案と、ＣＩＭ導入ガイドラインの港湾編（素案）を提示する。