建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９７社の２０１８年度上期（４－９月累計）の受注総額は、前年同期比４.９％減の６兆７８５１億５７００万円で、３年ぶりに７兆円を割り込み、１３年度以降で最も低くなった。民間は前年並みを維持したものの、官公庁の落ち込みが響いた。ただ、「官公庁、民間ともに、下期は一定の案件数が見込まれている」（企画調査部）としている。

　国内受注は５.７％減の６兆５０３４億０３００万円、海外受注は１８.２％増の２８１７億５４００万円となった。国内のうち、民間は１.７％減の４兆８７９０億８６００万円、官公庁が１６.５％減の１兆６０４２億１６００万円と、それぞれ減少した。

　民間は、非製造業が前年同期の大型工事受注の反動で９.８％減の３兆７１７４億９４００万円となった。非製造業は、不動産、金融・保険業、商業が前年同期の反動で減少したものの、下期に大型再開発や消費増税に向けた駆け込みなどによる一定量の受注が見込まれている。一方、製造業は３８.３％増の１兆１６１５億９２００万円と民間全体を下支えした。電気機械、化学、そのほか機械を中心に好調が続いている。

　官公庁のうち、国の機関は１１.２％減の１兆０５６６億１６００万円、地方の機関は２５.１％減の５４７６億円となった。国の機関は、国、独立行政法人、政府関連企業いずれも前年同期比減で、地方の機関も地方公営を除き都道府県、市区町村、そのほかが前年同期比減だった。特に関東と東北の両ブロックでの落ち込みが全体を下押しした格好だ。ただ、下期は一定の発注予定案件が見込まれている。

　９月単月の受注総額は、前年同月比４.１％減の１兆４８８２億９８００万円で、２カ月ぶりに減少した。国内は、２.１％減の１兆４３１５億４７００万円、海外は３６.２％減の５６７億５１００万円。

　国内の内訳は、民間が製造業の好調で１.６％増の１兆１４５１億４４００万円となった一方、官公庁は１２.９％減の２８１６億２２００万円と落ち込んだ。