建設技術者向けNEWS

　一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は与党決議を踏まえた出入国管理法改正案の運用ルール作りに本格着手する。焦点の一つが対象業種ごとに示す受け入れ見込み人数の明確化。受け入れ対象業種の候補になっている建設業の団体関係者からは、「需給ギャップはありながらも深刻な人手不足には至っていない」という意見があり、人数設定の行方が注目される。

　入管法改正案では外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに２種類の在留資格を創設する。在留資格は一定の知識や経験が必要となる「特定技能１号」と、熟練した技能が必要となる「特定技能２号」。１号は在留期間が上限５年で家族の帯同を原則認めない。２号は在留期限が撤廃され家族の帯同が認められる。

　受け入れ対象業種は明記せず法務省令で定める。改正法が成立すれば、法務省と所管省庁が連携して受け入れ業種別に運用方針をまとめる。

　入管法改正案を巡っては、自民党法務部会（長谷川岳部会長）が２９日に条件付きで了承。在留期限の撤廃で事実上の移民政策につながりかねないとして、２号の要件厳格化などを求める計１０項目を決議した。別の決議項目では１号または２号のいずれか示していないが、受け入れ業種ごとに「人材不足見込み人数」と「受け入れ見込み人数」を整理し、業種別運用方針で明確にすることも求めた。同日の部会に出席した山下貴司法相は、決議項目をできるだけ反映させる方針を示した。

　国土交通省はこれまで建設業団体に対し、外国人労働者の受け入れに関する調査を行っている。現在、建設分野での受け入れ見込み人数の算出方法などについて議論している。

　一方、建設業界からは慎重な制度設計を求める声が相次いでいる。ある団体の関係者は「技能者が潤沢とはいえないが、不足ではない。相応の賃金を払えば日本人が来てくれるのが今の状況だ」と指摘。別の関係者は「地方で足らないのは人手ではなく仕事量だ」と訴える。ここ数年、国交省や業界団体では担い手確保の実現を目指し、処遇改善に向けた取り組みを強力に進めてきている。業界からは外国人労働者の受け入れ拡大が、日本人労働者の処遇改善に水を差しかねないという懸念も出ている。

　政府は１１月２日に入管法改正案の閣議決定を目指している。政府関係者によると、国会での法案審議の過程で外国人労働者の受け入れ見込み人数が明らかになるとの見方もあるという。