建設技術者向けNEWS

　企業の４割が働き方改革のフレームワークづくりからスタートしていることが、 内田洋行が受託したコンサルティング業務実績をもとにした実態調査で浮き彫りになった。働き方改革の目的・目標・変革手段という全体像を固め、 各部門に水平展開しており、 これに基づいて改革に向けた施策を推進している。

　２０１０年から働き方改革のコンサルティングに乗り出した同社は、これまでに１６１件の実績を誇る。実態調査は支援業務で得た傾向を取りまとめたものだが、フィーを払って本格的に改革に乗り出そうとしている「リードモデル」（平山信彦執行役員知的生産性研究所所長）となる。

　働き方改革への目的では、組織の壁を壊すために 「社内コミュニケーションの強化」を推し進める企業が５割近くに達し、 次いで４割強が「イノベーション創出力や創造性の強化」を求めている。 社員の行動変革を促すためには社内コミュニケーションの活性化や社内の働き方の可視化にかかわる施策が多く、 会議体や会議運営の見直し、ＩＣＴ活用による情報や知識の共有を進める傾向も多いという。

　支援業務の対象は製造業が３９.８％、次いで通信・ＩＴ分野が２０.５％。建設分野も３.６％のコンサル実績があるという。同社は実態調査をもとにした研究成果として、２９日に書籍『チェンジ・ワーキング～働き方変革に社員を巻き込め～』を発刊する。