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  • 直轄事業17年度契約 落札率が上昇基調/工事92.52% 業務84.59%/国交省

     国土交通省は9日、2017年度における直轄工事と建設コンサルタント関係業務の契約件数や金額、落札率などの実績を示す『直轄工事等契約関係資料』を公表した。各部局を統合した全体の工事件数は前年度から7%減となる1万3568件、契約金額は4%減の1兆8665億円だった。工事全体の落札率は、前年度の92.00%から92.52%に上昇した。 対象は、地方整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、国土地理院、北海道開発局、航空局、地方航空局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁といった関係機関。その17年度における契約の実績を集計した。

     

     全体をまとめた「各部局工事契約状況等」と、その統合版を部局・分野ごとに細分化して集計した「地方整備局等工事契約状況等(港湾空港関係を除く)」「地方整備局工事契約状況等(港湾空港関係に限る)」「北海道開発局工事契約状況等」「航空局、地方航空局、地方運輸局、国土技術政策総合研究所(横須賀)、気象庁、海上保安庁工事契約状況等」で構成する。

     

     統合版である「各部局工事契約状況等」によると、全体の工事件数は1万3568件、契約金額は1兆8665億円。その内訳は一般競争入札が9516件、指名競争入札が61件、随意契約が3991件。落札率は一般競争入札が92.55%、指名競争入札が90.28%だった。

     

     全体の落札率は92.52%。12年度の90.44%から13年度の91.12%、14年度の92.43%、15年度の91.22%、16年度の92.00%と傾向として上昇基調にある。

     

     中核となる地方整備局(港湾空港を除く)の工事件数は10%減の7308件、契約金額は1%増の1兆3785億円となっている。

     

     一方、コンサルタント関係業務の全体の契約件数は4%減となる1万4415件。契約金額は2%増の3714億円だった。

     

     全体の落札率は84.59%。工事と同様に12年度の81.63%から13年度の83.43%、14年度の84.21%、15年度の82.64%、16年度の83.31%と上昇傾向にある。

     

     これを地方整備局(港湾空港を除く)に限定すると、契約件数は2%減となる9603件。内訳は一般競争入札が2400件、指名競争入札が4818件、プロポーザル方式が2025件など。

     

     契約金額は3%増の2841億円。落札率は83.64%となっている。

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    掲載日: 2018年11月12日 | presented by 建設通信新聞

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