建設技術者向けNEWS

　国土交通省は９日、２０１８年度上期（４－９月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同期比１.８％増の４１兆２９３３億円。内訳は元請受注高が０.４％増の２８兆１３７６億円、下請受注高が４.９％増の１３兆１５５６億円となっている。

　元請受注高の内訳をみると、毎年の予算規模にも左右される公共機関からの受注が５.４％減の７兆４０２６億円となる一方で、民間等からの受注は２.７％増の２０兆７３５０億円となった。特に建築・土木にかかわらず、製造業からの受注が増加した民間受注を下支えしているという。

　公共機関からの受注を工事種類別にみていくと、土木工事は６.４％減の４兆５４１８億円、建築工事・建築設備工事が９.１％減の２兆１２１０億円となった。機械装置等工事は１５.３％増の７３９６億円と大きく伸びた。

　一方、民間等からの受注は、企業収益の改善や、それに伴って好調な推移を見せる設備投資などを背景に、土木工事が１.３％増の２兆７７１３億円、建築工事・建築設備工事が１.５％増の１５兆６８３３億円、機械装置等工事が１３.１％増の２兆２８０３億円と軒並み増加した。

　１件５００万円以上の工事に限定した公共機関からの受注をみても、国の機関を中心とするマイナスが目立つ。

　特に１７年４－９月の受注が、前年同期比（１６年４－９月）で２.７％減となっていた国からの受注は９.６％減の１兆２５１１億円と落ち込んだ。政府関連企業は０.５％増の７９７７億円となったが、独立行政法人は１８.０％減の２０３０億円と前年（４９.８％減）に続いて大幅な減少となっている。

　地方の機関からの受注は、都道府県が４.４％減の１兆６５３４億円、市区町村が９.７％減の２兆３４７６億円、地方公営企業が１.６％増の５０５８億円。全体としては７.３％減の４兆７３７８億円となった。