建設技術者向けNEWS

　勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）・建設業退職金共済事業本部（稗田昭人本部長）の「建退共制度に関する検討会」（座長・村上正人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）は１２日、新たな掛金納付方式である「電子申請方式」導入に当たっての留意点などを盛り込んだ意見書をまとめた。電子申請方式については「速やかな導入を図ることが適当」とし、本格実施前に十分な「試行的実施」を提案。同方式に伴って検討している４６０円の特別掛金は同方式の定着後、「早期の実現を目指すことが適当」とした。機構は意見書を踏まえ、早ければ２０１９年１月から電子申請システムの開発に向けた入札手続きに着手し、法改正などが順調に進めば、２１年初頭の本格実施を見込んでいる。　　　　　　　　＝関連２面　電子申請方式は、共済証紙の貼付が不要になることから、掛金納付に関連する事務負担の軽減などが 期待されている。１２日に都内で開いた第４回検討会でまとめた意見書には、共済契約者、被共済者の利便性を高め、安心して利用できるシステムにするため、全面的・本格的実施に先立って十分な時間を かけた試行的実施や、共済契約者などがメリットを享受できる制度設計など、導入に当たっての留意点が盛り込まれている。

　機構は意見書を踏まえ、１９年１月にも電子申請システムの開発に向けた入札手続きに入る。約４カ月の入札契約手続き期間を含め、システム開発には１８カ月を見込む。導入に必要な法改正などの条件が整えば、２０年夏から６カ月の試行的実施期間を経て、２１年初頭からの全面的・本格的実施を見込んでいる。

　証紙貼付方式については長年の実績があり、定着していることや電子機器に習熟していない企業、技能労働者も多いことから、電子申請方式との併存を求めている。共済手帳についても、共済契約者、被共済者が掛け金の状況を容易に確認できる仕組みであることから、更新手続きとともに存続を提案した。

　電子申請システムの開発に当たっては、情報セキュリティーの確保やセキュリティー上の事故・危機（インシデント）発生時に長時間にわたるシステム停止を見据えた業務継続計画の策定を盛り込んだ。

　建設キャリアアップシステムとの連携では、同システムの就労データから証紙受け渡しのための就労報告書の作成を可能とするため、機構が「就労実績報告書作成ツール」を開発し、普及を図るよう提案している。機構は意見書を踏まえ、１９年早々にもツールの運用を始める方向で検討を進めている。

　技能と経験を蓄積した労働者のより充実した退職金の受給などを目的とした特別掛金の検討に当たっては、▽労働者の権利保護を図り理解を得るため、通常掛金（３１０円）への引き下げには制限を設ける▽円滑な運用に向けて対象労働者の適切な基準を設ける▽電子申請、証紙貼付方式それぞれの被共済者の公平性に配慮する－－の３つを留意点として提示している。

　加入促進・履行確保に向けては、電子申請方式の掛金払込、証紙購入の際に建退共制度の対象労働者数と就労日数を的確に把握する措置の検討を要請した。

　また、電子申請方式で公共工事終了時の工事勘定残額について、共済契約者が当該工事で被共済者に適切に掛け金を充当していると発注者が認めた場合は、残額を他工事に充当し、他工事の掛金払込額の減額が可能になる措置も検討すべきとした。

　民間工事への建退共制度の普及推進に向けた取り組みには、「就労実績報告書作成ツール」の普及による共済契約者の証紙貼付事務の簡素化などを盛り込んでいる。