建設技術者向けNEWS

　大手・準大手ゼネコン２６社の２０１９年３月期第２四半期決算が１３日、出そろった。２６社中１９社の営業利益が前年同期を下回った。単体完成工事総利益（工事粗利）率も前年同期をピークに低下傾向にあるものの、１７社が１０％超を維持。資材・労務費の上昇といった利益下押し要因がありつつも、各社とも想定の範囲内で推移しており、下期にかけての大型工事や設計変更・追加工事の確保による利益積み増しを狙うなど、今期業績に関しては楽観的な見方が強い。

＝２面に単体業績一覧　各社の利益減少は、ピークだった前年同期の反動が主要因となっており、「利益水準は低くない」というのがおおむねの見方だ。連結の純利益が大幅増となった長谷工コーポレーションは、事業譲渡による特別利益計上の影響。連結で売り上げ、利益とも５年連続で過去最高を記録した大林組は、「売り上げは米国子会社の増収の影響で、利益面も堅調な国内をベースに前年同期に高くなかった米国やタイの子会社の利益が積みませた」としており、単体では減収、営業利益減となった。

　海外一部工事の着工が遅れた東亜建設工業と火災の影響が出た安藤ハザマを除き、「開発物件の売却利益の減少」（清水建設）、「前年同期にアルジェリア高速道路工事の損失引当を取り崩した反動」（鹿島）、「主要子会社における好採算手持ち工事の減少で減益となったが、期初に織り込み済み」（青木あすなろ建設）、「受注、売上ともおおむね想定どおり」（大成建設）と想定の範囲内で推移している。むしろ鹿島と大成建設は工事粗利率を含む通期の利益見通しを上方修正（適時開示対象外）したほか、大豊建設、三井住友建設、ピーエス三菱、錢高組が順調な工事進捗や採算改善で四半期の利益を上方修正した。

　工事粗利も、１８社が前年同期を下回ったものの、１７社が２桁台をキープしており、「前年同期が良すぎた」との声が上がっている。資材・労務費の上昇など工事粗利率の下押し要因はあるものの、各社とも既に通期業績予想に織り込み済み。工事が進捗する下期にかけて、期初には想定が難しい設計変更や追加工事による利益上昇を狙う。建築の工事粗利が落ち着きを見せる中、五洋建設、鉄建建設、東急建設、大豊建設は土木工事の粗利が改善して利益増となった。

　受注については、１０社が前年同期を下回った。鹿島が「全体の受注のうち、上期が４割、下期が６割と見込んでいる」と下期の出件を見込む企業も多い。また、「繰り越しの水準が非常に高い」（清水建設）、「前期末の土木の受注が非常に多く、技術者のキャパシティーから第２四半期の土木受注が減少した」（大林組）と、繰越工事量とのバランスを見ながらの受注活動となっているため、増減がまだら模様となっている。