建設技術者向けNEWS

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」による業種別の受け入れ見込み数が明らかになった。建設業は初年度である２０１９年度に５０００－６０００人、５年目までの累計で３－４万人の受け入れを見込む。この“推定値”が、実質的に受け入れ人数の上限として運用されることになる見通しだ。

　対象は、生産性の向上や国内人材の確保の取り組みを行ってもなお、労働力の不足が見込まれる建設業など１４業種。この１４業種の受け入れ見込み数の合計は、初年度となる１９年度が３万２８００人から４万７５５０人、５年までの累計で２６万２７００人から３４万５１５０人に上る。

　前提となる人材不足の見込み数（１４業種の合計）は現時点で５８万６４００人、５年後が１４５万５０００人。建設業は現時点で２万人、５年後が２１万人と試算した。

　受け入れ見込み数や人材不足の見込み数はあくまでも現段階での推計値。最終的に出入国管理法改正案の成立後に、政府が策定する分野別の運用方針で確定させる。

　出入国管理法の改正によって創設する新たな在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足への対応が狙い。一定水準の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れる仕組みとなる。

　一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を、対象分野の所管省庁が定める試験などで証明した場合に取得できる「特定技能１号」は、即戦力となる外国人材に付与する在留資格。在留期間は５年。家族の帯同を認めないなどの制限を付す。

　一方で、より熟練した外国人材に付与する「特定技能２号」は、１号で入国した外国人が移行するケースなどを想定。在留期間などの制限がある１号に対して、家族の帯同も認める。在留資格の更新を続ければ、無期限で働き続けることが可能。事実上、在留期限を撤廃する形となる。