建設技術者向けNEWS

【１９年度　４５団体で実施／「実施予定なし」はゼロに】

　働き方改革の推進へ、焦点の１つとなっている「週休２日」対応が加速している。国土交通省が直轄工事の率先行動として、対象工事の拡大を打ち出すなど、国策としての推進を鮮明にする中、都道府県におけるモデル工事の実施が拡大。２０１９年度（予定）に、週休２日や４週８休のモデル工事に取り組む都道府県は４５団体（残る２団体は実施を検討）に上る。　建設現場における働き方改革の推進は、国と都道府県の担当者が意見を交わす『地方ブロック土木部長等会議』や『ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）』の主要テーマになっている。

　特に他産業で当たり前となっている週休２日の推進は、ことし３月に策定・公表した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』の柱の１つ。地方自治体への普及は、いわば“国策”としての推進が求められている状況にある。

　実際に９月１８日に実施した建設業４団体との意見交換で「すべての都道府県に原則として今年度中の実施を要請していく」（石井啓一国交相）としていたように、週休２日の推進へ、都道府県に率先した取り組みを求めていく方針を示していた。

　こうした一連の動きに呼応するように、都道府県も対応を加速させている。

　１日からスタートさせた「ブロック監理課長等会議」のアンケートから明らかになった都道府県における週休２日の取り組みは近年、着実に推移。週休２日や４週８休のモデル工事を実施している都道府県は、１６年度の２０団体から１７年度に３１団体、１８年度は４１団体にまで増加。あくまで予定ではあるが、１９年度は４５団体に上る見通しだ。

　残る２団体も「実施を検討」と回答。都道府県レベルで実施予定のない団体は“ゼロ”になった。

　「週休２日」の定義として、原則として土日（祝日）の完全休工を採用している都道府県が２０団体に上ることも分かった。

　特筆すべきは、直轄工事が率先的に導入してきた共通仮設費や現場管理に対する補正係数（週休２日を考慮した間接工事費の補正）を「導入済み」としている団体が３８団体。「導入予定」が３団体に上っている点だ。

　「導入済」あるいは「導入予定」としている団体は、１７年度の１８団体から大幅に増加。直轄工事が１８年度から新たに導入に踏み切った労務費や機械経費（賃料）に対する補正も、全体の過半を超す２６団体が「導入済」と 回答するなど、全体的な傾向として、週休２日を実施した場合の受注者のコストアップに前向きに対応しようとする動きが広がる。

　前提となる発注者サイドの対応が進む現状は、週休２日の推進や建設業の働き方改革にとって、大きな追い風になっていると言えそうだ。