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　道路舗装大手８社の２０１９年３月期第２四半期決算が１４日に出そろった。受注高は独占禁止法違反による営業停止などの影響により、全社が前年同期を下回った。売上高は手持ち工事の消化などにより５社が増収となったものの、製造販売は６社が減収となった。利益面は原料価格の高騰などが影響し、減益傾向が目立つ。

道路舗装８社の２０１９年３月期第２四半期決算業績（単体）

　受注高は全社ともに減少し、８社中７社は前年同期比で２桁の減少となった。要因については営業停止などの影響とそれに伴う受注競争激化が挙げられるほか、ＮＩＰＰＯは好調だった前期の反動も要因と説明する。

　売上高は鹿島道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急工業、大成ロテックの５社が増収となった。鹿島道路と世紀東急工業は大型の手持ち工事を順調に消化できたことを要因に挙げ、また東亜道路工業は前期が不調だった反動が要因としている。製造販売の売上高は世紀東急工業と東亜道路工業以外の６社で減少した。

　利益面も各社減少傾向が目立ち、ＮＩＰＰＯ、前田道路、大林道路、大成ロテック、鹿島道路、東亜道路工業は原料価格の高騰を主な要因として挙げている。加えて、ＮＩＰＰＯは設備投資による償却費の増加、大成ロテックは受注競争激化による採算の悪化も要因に挙げる。

　前田道路は売上高の減少もあり上期は厳しい結果となったが、原油価格も落ち着いてきたため下期で前期並みの実績を積み上げることができれば、通期では前期と同程度の利益は確保できると見込む。一方、世紀東急工業は利益率の高い大型工事の完成や前期の反動もあり営業利益・経常利益ともに２桁増となったが、下期の合材販売の苦戦を予想して通期の業績予想を下方修正している。ＮＩＰＰＯは第２四半期連結累計期間の実績が当初予想を下回ったことから、通期業績予想を下方修正した。