建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、労働委員会に「外国人技能者受入れ検討専門部会」を設置し、１９日に初会合を開いた。出入国管理法の改正に伴う外国人材の受け入れ拡大に適切に対応するため、課題などを抽出した上で安全管理や不法残留対策など、元請けとしての現場管理のあり方を整理する。部会は改正法施行後も当面、継続して設置し、会員企業の受け入れ状況などをフォローアップする。　部会は会員９社で構成し、１９日の会合では国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の担当者から出入国管理法改正案の内容や国土交通省の方針などについて説明を受けた。

　今後は、外国人材の受け入れ拡大に伴う現場での安全対策や、景気変動で仕事がなくなった場合に生じる可能性がある不法残留者への対応、日本人技能労働者の賃金水準を下げないための取り組みなどについて検討を進める。

　政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理法改正案を閣議決定し、国会で論戦が繰り広げられている。政府は２０１９年４月の新制度スタートを目指している。

　特定技能には１号と２号がある。１号は即戦力の外国人材を対象とし、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を、対象分野の所管省庁が定める試験などで証明した場合に取得できる。

　一方の２号は「熟練した技能」を持つ外国人材が対象で、１号より難しい技能試験をクリアする必要がある。在留資格の更新を続ければ、無期限で働き続けることができ、家族の帯同も認める。

　１号の対象は建設業、農業、漁業、外食業などの１４業種を検討。２号は建設業、自動車整備業など数業種に絞る方向で調整している。政府が提示した１号の業種別受け入れ見込み数のうち、建設業は初年度の１９年度に５０００－６０００人、５年目までの累計で３万－４万人を見込んでいる。

　１０月２２日の理事会後会見で、外国人材の受け入れ拡大について日建連の山内隆司会長は、「基本的には労働力不足は間違いのない事実なので、それをわれわれが受け入れて建設業で働いてもらうための手立てを打っていかなければならない」との認識を示し、不法就労者への対応など、しっかりとした体制整備の必要性を強調した。

　ほかの幹部からは、「不法就労者は労働賃金が安い。賃金が安いから外国人を入れるという話になっては本末転倒になる」など、技能労働者の処遇改善に水を差さない仕組みの構築を求める声も上がっている。