建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１９日、東京都千代田区のホテルニューオータニでスマートシティーの推進をテーマに経団連との懇談会を開催。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」（超スマート社会）の実現に向けて、官民が一体となって 新たな時代の“スマートシティ構想”を具体化していくことで 合意した＝写真。官民の連携と協力によって、取り組みの加速化を狙う。

　計画、整備、管理・運営といったまちづくりの各段階にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）といった先端技術を活用した、新たな時代のスマートシティーの推進に取り組む。

　同省は、２０１９年度予算に『スマートシティプロジェクト支援事業（モデル事業）』など関連予算を措置。官民の連携体制を構築する中で、目指すべき取り組みの方向性を示すスマートシティーのコンセプトを策定する。

　その基本コンセプトに沿って、センサーやＡＩを活用した分析・予測技術、ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元データなど、都市づくりに先端技術を組み込んでいく。

　まちづくりの主体となる自治体や民間事業者による先駆的な「実証」と、モデル的な「実装」を後押しする『スマートシティプロジェクト支援事業（モデル事業）』の展開によって、取り組みの加速化につなげる。

　年度内をめどに先端技術の活用などで都市課題の解決を図りたい自治体（モデル都市）を公募によって選定。来年度からの本格実施を見込む。

　選定されたモデル都市が組成する国、自治体、民間事業者で構成するコンソーシアムに、関係省庁とも連携した重点支援（支援ツールのパッケージ化）を行うことで、先導モデルとなるスマートシティーの構築を目指す。

　取り組みのベースとなっているのは、政府が提唱する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の実現。ことし６月に閣議決定した『未来投資戦略』でも“まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティー”として「先進技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討を進める」と明記されていた。

　まちづくりという総合行政を担う都市局が、スマートシティーの構築に向けた今後の取り組みや施策展開の方向性を示す『スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）』（８月２１日に策定）を公表。取り組みの１つとして、モデル事業の実施による支援を打ち出していた。