建設技術者向けNEWS

　飛島建設は、働き方改革の一環として、２０１９年７月１日から「６５歳定年制」に移行する。満６５歳誕生月の月末まで総合職・地域職の身分を継続し、安心して働ける場を提供することで、豊富な経験と高いスキルを持つシニア人材（定年再雇用者）が活躍できる環境を整備する。また、柔軟な働き方による労働時間短縮や生産性向上を目指し、「在宅勤務制度」をことし１０月から導入したほか、「フレックスタイム勤務制度」を１９年２月１日から導入する。

　現在、同社は満６０歳到達月の月末で定年を迎え、以降は希望者全員を１年ごとの有期労働契約で、定年再雇用者として継続雇用している。

　６５歳定年制の移行時の処遇は、基本給を重視した賃金表を新たに設定し、年収ベースで６０歳到達時の７０％程度とすることで、年金受給年齢まで安心して働ける企業を目指す。移行時には現在のシニア人材も総合職・地域職に身分を戻し、６０歳到達時点の資格等級に格付けることで、制度変更に伴う不公平感を排除し、公正な運用を目指す。評価の運用は、現行の総合職・地域職と同じとする。

　在宅勤務制度は、育児、介護、障がい、傷病などの事情を抱えた社員からの申請により、個別に対象者を決める。１週間当たりの在宅勤務日数、利用期間（最長３カ月とし、延長可）については、上長と本人の協議と合意を元に柔軟に対応する。現在、女性社員と男性社員各２人、障がいを持つ社員１人の計５人が制度を利用している。

　フレックスタイム勤務制度の対象は、原則として内外勤、契約社員を含む全社員（短時間勤務者、他社出向者などを除く）とし、コアタイム（午前１０時から午後３時）とフレキシブルタイム（午前７時から１０時までと、午後３時から７時まで）を設定する。毎月１日を起算日とし、精算期間を１カ月間とする。対象期間は最長１年間とし、労使再合意により延長可能とする。今月からモデル部署で試行している。試行期間は１９年１月までの３カ月間。

　厚生労働省の「２０１７年就労条件総合調査」（１月１日時点調査）によると、建設業で定年を６５歳と定めている割合は２０.８％で、サービス業、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業、医療・福祉に次いで高い割合となっている。