建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、委託業務における成績評定を見直す。評価項目の集約化や評価基準の明確化によって、より的確な成績評定の実施と、業務の適正かつ効率的な実施を促すことが狙い。現行の課題を解決する中で、運用のベースとなる「業務成績評定要領」を改定。２０１８年４月１日以降に完了する業務から、改定版の適用を開始する方針だ。　改定のポイントとなるのは、現行の要領にない「基礎点」の設定による評価項目の集約化など。

　業務の受託者（受注者）が当然のものとしてクリアすべき事項を「基礎点」（１００点満点のうち６０点）に整理して、ゼロからの積み上げ方式であるために、評価項目が膨大になっていた現行の課題を解消。採点項目を集約化することで採点者の負担の軽減につなげる。

　それぞれの評価項目に具体的な目安がないために、採点者がその判断に迷うケースもあったことから、採点者向けの評価基準も作成。それぞれの採点者に帰属するような評価のばらつきをなくす。

　現行の課題や、改善点を洗い出す中で、評価の対象項目や採点者ごとの配点も再整備する。

　評価の対象項目を「必須項目」と「選択項目」に整理することで、それぞれの業務内容に応じて、評価項目を選択することができるようにするとともに、工事の成績評定と同様に新たに現場条件などへの対応を評価する「業務特性」の評価項目を追加する。

　評価項目に対する配点は現行の要領から大きく変えないが、これまでやや複雑になっていた主任調査員、総括調査員、完了検査官といった採点者ごとの配分もそれぞれ「４０点」「２０点」「４０点」のシンプルな形に見直す。

　１８年４月１日以降に完了する業務から適用する。例えば、１７年度に契約した業務であっても、年度をまたいで１８年度に完了する業務は、改定した新要領が適用されることになる。

　改定（案）は、ゼロからの積み上げ方式であるために評価項目が膨大になっているといった現状の課題や、個々の評価に目安がないために判断に迷う場合があるといった担当者の声に対応する形で、見直すべき点を抽出。各地方整備局とも調整しながら、基軸となる評価の考え方をより明確にする方向で作成した。ことし４月から本省のホームページで公開、周知している。