建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、各建設業協会の会員企業を対象に実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」の最終報告をまとめた。各社の取得時間が多い職員上位３人を対象にした月間残業時間の状況は、「４４時間以下」が６９.７％と最も多いが、１０.２％が「８０時間以上」と回答し、「１００時間以上」は５.１％あった。全建が働き方改革に特化したアンケートを実施するのは初めて。２０１８年度以降も継続してアンケートを実施し、結果を公表することで会員各社の働き方改革推進に役立てる。　調査は８－１０月にかけて実施し、４７都道府県建協の会員全社を対象に８月１日現在の状況を質問した。３６１４社が回答し、回収率は１８.９％。既に８月末時点で回答があった３１０６社の回答を１０月に中間報告としてまとめており、最終報告の傾向は中間時点とほぼ同様となっている。

　各社の上位３人を対象とした１６年の年間残業時間については、７２.０％が「３６０時間未満」と回答し、「７２０時間以上」との回答は６.５％だった。回答者の職種は技術者が７割以上を占めている。

　長時間労働の抑制に向けた取り組み（複数回答）では、「経営トップによる声掛け」「定時退社の呼び掛け」「休日出勤の禁止・抑制」の順で回答数が多かった。また、週休２日の普及などに必要な取り組み（上位３項目回答）は、「適正な工期の設定」「提出書類の簡素化・削減」「設計労務単価の大幅な引き上げ」がトップ３となっている。

　職員全体に占める女性の割合は１２.７％で前年調査から０.６ポイント上昇した。うち、技術者は１.７ポイント上昇の５.１％だった。１７.４％の企業が前年から女性職員が増加したと回答。採用した職員のうち１７.８％を女性が占めている。採用した女性職員の職種は、６０.８％が事務・営業職員で、技術者は３０.９％、技能者は８.３％となっている。