建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、あらかじめ最適な仕様を確定することが困難な工事などに適用する「技術提案・交渉方式」の拡大に踏み出す。焦点となるのは、施工者が設計業務に積極的に関与していく技術協力・施工タイプ。事業プロセスの上流段階から施工者が持つ知見を反映することで、不確定要素が存在する橋梁の補修工事など、技術的な難易度が高い工事への積極的な導入を促す。　技術提案・交渉方式は、発注者があらかじめ最適な仕様を設定することができない技術的な難易度が高い工事や、損傷の不可視部分が存在する修繕工事など「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定した入札方式を指す。

　契約の仕組みとして設計・施工一括タイプ、技術協力・施工タイプ、設計交渉・施工タイプの３つの類型がある。

　これまで近畿地方整備局の「国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）」や、九州地方整備局の「熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）」など計７件に適用している。

　７月末に技術協力・施工タイプを採用した北陸地方整備局の「国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事」が完了するなど、適用した事例の分析・検証を進められる段階に入ってきたことから、施工段階での手戻りの減少など、その効果やメリットを確認していく中で、導入の促進あるいは拡大につなげていくべきと判断した。

　特に施工者が設計業務に対する「技術協力」を行う、技術協力・施工タイプを中心に継続して効果や課題を検証。設計者（詳細設計）と施工者（技術協力）の実施手順・役割分担の明確化や契約手続きの効率化など運用の改善に取り組むことで、導入の拡大に結び付けていく方針だ。

　この技術提案・交渉方式の拡大に向けた取り組みは、２１日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」に提示された。

　委員として参画する各業界団体からも「（施工者の技術協力によって）新技術を導入しやすくなる」「現場条件が厳しい工事に有効」といった前向きな意見が目立つ。

　今後、直轄工事における技術提案・交渉方式の運用に関するガイドラインの改定も想定。より適用しやすい環境をつくることで、施工段階でのリスクを事前に回避する「フロントローディング」の実践に弾みをつける。