建設技術者向けNEWS

【業務内容・時間を定量把握で分析】

　働き方改革関連法が成立し、建設業にも２０２４年４月１日から罰則付きの残業上限規制が適用される中、本社や現場事務所の事務職員の業務効率化も求められている。まずは各社員の業務内容や業務時間を的確に把握して改善策を検討する必要があるものの、実態把握や生産性向上に向けた取り組みの効果を定量的に把握・検証することは現実的には難しい。富士通は、ＡＩ（人工知能）を使って業務内容を可視化する新サービス「ＦＵＪＩＴＳＵワークプレイス・イノベーション・Ｚｉｎｒａｉ・フォー・３６５・ダッシュボード」の販売を２７日から開始した。

　同社は、１７年１２月からマイクロソフトコーポレーションとＡＩ分野で戦略協業を開始した。今回のサービスは、その初弾成果となっている。

　マイクロソフトの製品・サービスをパッケージ化した「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を使うことで「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」に蓄積される社員の電子メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータと、パソコンの利用状況を、富士通研究所の研究成果を集約した「Ｚｉｎｒａｉ」の自然言語処理技術と知識処理技術で解析し、業務内容を可視化する。

　どのような仕事にどれだけの時間を費やしているかをひと目で把握できるだけでなく、業務内容を「作業」「対象」「テーマ」の３つの視点で解析する。これをマイクロソフトの対話型データ視覚化ツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＰｏｗｅｒＢＩ」と連携させ、解析結果を可視化し、多角的な分析に活用できる。

　富士通は、ＡＩによる業務の分類・可視化の精度を向上するため、７月から社内実践を開始。「Ｚｉｎｒａｉ」を使って、社員約２０００人の電子メールなどのデータやパソコンの利用状況から、社員一人ひとりの作業内容、作業の目的、ともに作業する人を軸に業務内容を分類し、特定の仕事に費やした時間を可視化し、ダッシュボードで分析、評価した。

　実践した先行トライアル部門では、会議やコミュニケーションスタイルが課題として浮かんだ。これを見直した結果、１日当たり１人平均４３分の時間創出につながり、企画業務などに注力できたことから、業務全体のうちコア業務の割合を１６％増やせたという。

　サービスの販売価格は、１ＩＤ当たり月額１２００円から。導入支援や働き方改革に向けたシナリオ作成のコンサルティングなどのサービスもあわせて提供できる。

　今後は、コミュニケーション状況や時間の使い方を分析するマイクロソフトの「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」と連携することで、会議や日常のコミュニケーションの質を高めるサービスも検討する。関連ビジネスも含め、２０年までに５００億円規模のビジネスとすることを目指す。