建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１１月３０日、大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会を開き、速やかに実施すべき対策を盛り込んだ答申案を示した。長時間の降雨による洪水氾濫や内水氾濫、土砂流などが複合的に発生する水災害への対策強化や、気候変動の影響による豪雨の増加を踏まえた事前の防災対策の推進を明記。同省では、小委員会による答申と政府全体で進める重要インフラの緊急点検の結果を合わせて、具体的な対策方針を年内に取りまとめる。　堤防の決壊までの時間を引き延ばすハード対策を越水リスクが高く高齢者などの多い地域で実施する。避難路や避難場所の安全対策を強化するとともに、工事で発生する残土を活用して応急的に避難できる高台なども確保する。人命被害の恐れがある本川・支川合流部では堤防強化対策やかさ上げを推進。砂防堰堤、遊砂地の整備と河川改修の連携強化を図り、土砂と洪水の複合氾濫も抑制する。

　ダム関連では、放流設備の増強やかさ上げなどのダム再生とともに、越流堤防の改造や遊水池内の掘削を推進する。下流河川の流下能力不足によって放流量を減量しているダムにおける下流河道の改修やダム貯水池内に流入する土砂の抑制対策、堆砂除去にも取り組む。

　上下水道や電力などのライフラインや交通インフラについては、施設管理者と一体となって保全のための土砂災害対策を推進する。

　気候変動によって頻発する豪雨への対応策として、将来の気候変動の影響を反映するための技術的な検討を推進する。精度の高い定量的評価と降雨パターンの変化について調査・研究する。既に降雨が激甚化していることから、現時点で実施すべき対策についても検討を進め、実施できる危機管理対策を順次実行する。合わせて、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の体制・機能拡大のための法的措置も検討する。

　地方自治体が災害リスクを踏まえたまちづくりを進めるため、土地利用や建物構造の誘導、民間企業の自主的な防災・減災対策を円滑に推進できるように、災害リスクを簡便で統一的に評価できる手法の研究も提案した。

■速やかに実施すべき対策

＊施設能力を上回る事象が発生する中で人命を守る取り組み　　　

〈ソフト対策〉

(1)平時から災害時にかけての災害情報と、その伝達方策の充実・整理

(2)リスク情報の空白地帯の解消

(3)避難行動につながるリアルタイム情報の充実

(4)災害をわがことと考えた取り組みの強化

〈避難を支援するハード対策〉

(5)減災のためのハード対策の実施

(6)逃げ遅れた場合の応急的な退避場所の確保

〈被害を未然に防ぐハード対策〉

(7)複合的な災害等により人命被害の発生する危険性が高い地域の保全

(8)現行施設の能力を上回る事象に対する対策

＊社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する取り組み(1)社会経済被害の最小化を図るための対策

(2)被災地の早期復旧を支援

＊気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応する取り組み

(1)気候変動への適応

(2)広域的かつ長期的な大規模豪雨に対する対策

(3)住民の住まい方の改善

＊技術研究開発の推進

(1)リスク評価の高度化

(2)リスクに応じた防災・減災対策の充実

(3)住民避難に資するリスク情報の高度化