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　国土交通省は１１月３０日、関西国際空港の防災対策や高速道路の機能強化に向け、財務省に対して１兆１５００億円の財政投融資を要求したことを明らかにした。現在の低金利状況を生かした金利負担の軽減で捻出される計７２７０億円程度の資金を、関空の護岸かさ上げや新名神高速道路の６車線化、重要インフラの緊急点検結果を踏まえた暫定２車線の４車線化などに充てる。今後、財務・国交両省が協議し、年末にまとめる２０１９年度の財政投融資計画に盛り込まれる見通しだ。

　高速道路の機能強化の加速について想定する事業は、暫定２車線区間の機能強化による防災・減災対策と生産性向上のための新名神の６車線化。４車線化は暫定２車線区間（有料）のうちの対面通行区間約１６００㎞で、緊急点検を踏まえて土砂災害の危険性が高い個所で実施する。

　資金調達のスキームは、国が財投債と呼ばれる国債を１兆円追加発行して資金を超長期（４０年）・固定金利で調達し、高速道路の債務を管理する日本高速道路保有・債務返済機構に貸し付ける。機構は現在想定する金利負担との差額分となる７０００億円程度の債務引き受け余力が拡大。拡大した余力で高速道路会社の道路整備を後押しする。

　関空の防災機能強化については、４０年・固定の財政融資１５００億円を追加し、２７０億円程度の金利負担を軽減。その軽減分を護岸かさ上げ・排水機能強化による浸水対策、電源設備などの浸水対策に充てる。

　社会資本整備については、総額の抑制傾向が続いていることから、一般会計の枠外である財投を効果的に活用し、インフラの強靱化やストック効果の発現などにつなげていきたい考えだ。財投をめぐっては昨年も計１.５兆円を追加要求し、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と東海環状自動車道の整備加速や橋梁の耐震対策など活用されている。