国土交通省は、発注者から支払われた請負代金の「労務費相当額」が元請企業から下請企業を通じて最終的に現場の労働者まできちんと行き渡っているかどうかを推し量るモニタリング調査を行う。直轄工事(各地方整備局5件程度を目安)から対象工事を選定して、書面によるアンケートなどで実態の把握に乗り出す。
アンケートによって、対象工事に携わったすべての建設企業から労働者に支払った「賃金」と、元下間・下下間の契約書や請負代金内訳書、見積書などに 内訳明示された法定福利費から 浮かび上がってくる「労務費相当額」を、工事全体あるいは元下・下下の各契約で比較することで、労務費が行き渡っているかど…
