建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、発注者から支払われた請負代金の「労務費相当額」が元請企業から下請企業を通じて最終的に現場の労働者まできちんと行き渡っているかどうかを推し量るモニタリング調査を行う。直轄工事（各地方整備局５件程度を目安）から対象工事を選定して、書面によるアンケートなどで実態の把握に乗り出す。

　アンケートによって、対象工事に携わったすべての建設企業から労働者に支払った「賃金」と、元下間・下下間の契約書や請負代金内訳書、見積書などに 内訳明示された法定福利費から 浮かび上がってくる「労務費相当額」を、工事全体あるいは元下・下下の各契約で比較することで、労務費が行き渡っているかどうかを確認する。必要に応じてヒアリングも行う見通し。

　既に各地方整備局から対象工事の元請企業に調査票を配布。下請企業に対しては、元請企業を通じて調査票を配布する形になるが、その回答は元請企業を介さずに直接的に回収する。

　このモニタリング調査の実施は、ことし３月に策定・公表した「建設業働き方改革加速化プログラム」に盛り込んだ取り組みの１つ。９月１８日の建設業４団体との意見交換で石井啓一国交相が、１０月から労務費等の見直しの効果が現場の技能者まで適切に行き渡っているかどうかを確認するモニタリングを実施すると表明していた。

　調査の結果は年度内をめどにまとめる見通しになっている。