国土交通省は、主任技術者や監理技術者における「専任」の解釈や、その運用に関する取り扱いを明確化した。適正な施工ができる体制を確保していれば、現場への専任が求められている技術者が研修への参加や、休暇の取得を理由に一時的に現場を離れることがあっても問題がないことを明記。休暇の取得を追記することで、技術者に働き方改革の推進を促す。
昨年8月の通知で「研修や講習への参加を理由に一時的に現場を離れることがあっても問題がない」ことを記すなど、技術者の「専任」に対する解釈や、その運用に関する取り扱いを明確化していたが、焦点となっている働き方改革の推進などを目的に従来の通知を改正。3日付で各地方整備局や都道府県、建設業団体などに通知した。
研修や講習への参加によって、技術者が積極的に研さんを重ねることができる環境をつくるだけでなく、休暇の取得など働き方改革の推進を促すことが狙い。
例えば、請負金額が3500万円以上(建築一式工事は7000万円…
